保守主義

八木秀次　高崎経済大学助教授　正論１１月　平成１６年度

　・その罪とは何か。ひとことで言えば父祖の歴史を受け止める感性の喪失だと思うのです。死者の言葉は存在しないものとされ、今生きている我々だけの水平的価値観だけで物事を断じ、日本という国の行く末を決しようとしてきたことが、今の混迷と荒廃をもたらしている。そんな気がしてならないのです。

　・その痛みとは、「国靖かれ」と願って斃れた英霊に語りかける言葉を、果して自分は持っているか。また英霊の言葉を聴くことができるか。そうした思い、情念が自分にはあるかという問いかけです。

　・別れを告げたおじいちゃん、おばあちゃんは、仏壇なり神棚なりに、あるいは壁にかけた写真でもよい。お墓とは別に家の中にちゃんと占める場所があった。

　・「国家は祖先から我々を経て子孫へ繋がっていくものであるから、この一世代で完結するように思ってはいけない」ということです。歴史認識も靖国神社も歴史教育も安全保障も、道徳の問題もそうでしょう。さまざまなことをそういう発想から論じなければならないと思いますし、保守的な言論ｈが受けているのだとすれば、そのような発想が戦後欠落していたことに気づく人が増えてきたということでしょう。
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　「論座　２００６．５」
　八木：保守的な言論は、アカデミズムやジャーナリズムの世界では今なお絶対的少数派、特にアカデミズムでは完全にパージされたような存在です。

　西部：かってエドマンド・バークが言ったように、保守思想の取るべき態度はリフォーム・トゥ・コンサーブ、つまり「伝統を保守するために現状を改革せよ」ということでなければなりません。⇒日本の場合、「伝統」の重要性への理解が不十分だ。「皇位継承問題」に見られるように、「男系」が伝統なのに、「女系」を認めたりする。何が「伝統」であるかがわかっていないみたいだ。なにごとも「改革」で、伝統が変わってもなんとも思わないところがある。気をつけないと取り返しのつかないことだって起りえる。

　八木：一方で、アメリカによって日本の国家構造が変えられようとしていることもわかってきた。それは具体的な問題として、ライブドア問題に見られる市場原理主義、BSE、耐震偽装などの問題にはっきり表れてきました。アメリカ政府が日本政府に突きつける「年次改革要望書」というものがあることもわかってきた。（中略）日本とは異質の文化・文明を持つアメリカが日本の国柄を大きく変えようとしている、それでいいのか、と保守論壇を含め最近多くの人が気づいてきた。

　西部：戦後の左翼思想には「虚偽があり欺瞞があり偽善がある」

　八木：最近、保守系が左派系の言論に理屈で負けたことはない。

　八木：私が説得力を感じたのはヨーロッパ中世の法思想で「古きよき法」という発想です。古くから今日に至るまで存在しているもの、すなわち伝統はよきものだという考え方です。それは過去から今日に至るまでには、幾世代もの数え切れないほど多くの人たちが存在し、今日の我々と同じようにそのつど悩み判断し悪しき者を切落してきた。時間、歴史の経過によって選別され洗練されてきた。その結果としていま存在しているものは「よきもの」だという考え方です。

　西部：第三世界がナショナリズムを唱えたら「よしよし、アメリカに逆らって盛大にやってくれ」と拍手しながら、自分の国のこととなると、「ナショナリズムは危険である」と目くじらを立てる姿というのは、日本の文化の体系から制度までを崩壊させるものです。

　西部：戦後６０年にわたって「あの戦争は侵略戦争でした」と言って、日本は謝罪外交をしてきた。ところが、体内的には靖国神社に参拝している。靖国は英霊を祀る場所であって、その英霊というのは国家のために貢献した戦死者の秀れた魂のことですよ。そうであるなら、参拝自体があの戦争を肯定していることになる。これは明らかに二枚舌であって、国際社会を説得することができない。ここで日本は「いろは」の「い」に戻って、１０年かけても２０年かけても、「あの戦争を自分たちはこの次元では否定せざるを得ない」と、しっかりした戦争解釈を対外的に示して、しかる後に公式参拝に踏み切ればいい。そうなるまでは、僕は靖国参拝は棚上げしたほうがいいと思います。⇒「あの戦争を自分たちはこの次元では肯定せざるを得ない」ではないのか（真中行造）。

　八木：（中国は）靖国参拝を批判して、日本の若者が二度と国を守るために戦おうとしなくさせるという作戦でしょう。

　西部：むしろ今こそ最後の活力をふりしぼって、「ナショナルリズムの復活を」と言わなきゃいけないところまで、戦後日本は進んできてしまったんじゃないか。

　八木：今、日本人の多くが自覚すべきなのは日本の「国柄」の維持ということです。長い歴史を経て形成された日本の「国柄」が中国からもアメリカからも壊されようとしているのです。そのためのナショナリズムの高揚ということであれば大いに結構なことだと私も思います。

　八木：自主防衛ができず、アメリカに自国の安全保障を頼らざるを得ない日本にとって、それだけにアメリカは本当に厄介な存在です。少なくとも思想の分野ではアメリカは日本にとってどういう存在かを大いに議論すべきでしょう。今後の保守論壇の課題はそんなところにあるでしょうね。

　深田　匠著　「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」高木書房より

　≪保守主義の反米主義者に問う≫
　１９４３年１１月、南京の汪兆銘のもとに赴いたチャンドラ・ボースは、蒋介石重慶政権に対してラジオを通じて「これまでアジア諸民族の解放と結集の傷害になっていたのは、ひとつは西欧帝国主義の存在、もう一つはアジア弱小諸国へ援助の手を差し伸べるアジア勢力の欠如にあった。今や後者の役割をひとり日本のみが演じている。しからば重慶の諸君は今日、何者と戦っているのか。重慶の諸君は、敵と手を組み、味方とたたかっているのではないか。諸君はしばらく休息し、熟考し、しかして決意する用意はないか」と呼びかけた。私はこのボースの言葉に習って「共和党ブッシュ政権や世界新秩序構想を批判する日本の保守派に呼びかけたい。「これまで日本の自立と再生の傷害となっていたのは、ひとつは自虐史観と妄想平和主義、もう一つは「強い日本」を望む外国勢力の欠如にあった。今や米民主党といった敵を利して、味方の共和党を非難しているのではないか」（４２９頁）。

　アーミテージ国務長官は親日派で有名な人物だが、副長官就任後に様々な場で「日米は対等なパートナーになるべきだ。日本は独立した強い国軍を創設し、日米安保も片務性（アメリカが日本防衛の義務を負う）から双務性にしなければならない。日本はより大きな責任を持ち、同時により大きな自立性を持つべきである」と述べ、日米が米英のような対等の同盟国になることを勧めている。つまり我々が長年嘆いていた「米国の従属国」から脱皮して「対等なパートナー」となるために強力な国軍を持てと勧めているのである。この日本の完全な自立を求めるストロングジャパン構想をまとめた『アーミテ―ジ・レポート』が、共和党ブッシュ政権の対日方針の基本に位置づけられている。アーミテージの語る日本のあるべき姿、それは我々保守陣営が長年悲願として追い求めてきた日本のあるべき姿そのものではないか。土下座外交を続ける卑屈な弱々しい日本を憂うる愛国者たちの悲願、故国に思いを残して散華した戦友たちに「日本再生」を誓った元軍人たちの悲願、中韓に媚びつづける「歴史の偽造」に憤る自虐史観修正派の悲願、私達が長年追いかけてきた見果てぬ夢であったもの、それは「誇り高き自存自衛国家としての再生」であった筈だ。それを共和党政権が日本に求めて後押しをしょうとしている時に、保守が反米を唱えることの無意味さに気付いてもらいたいのだ（４３１頁）。

　敵は中共、そして米民主党なのだ。一方、反共の共和党は中共の敵であり、同時に民主党の政敵でもある。日本が「敵の敵」までも敵に回せば、もはや日本に味方するものはなくなる。その先に待つのは中華圏の卑屈な小国としての未来しかない（４３１頁）。

　反米といっても漠然とした感情のものから、具体的な理由のものまで色々とあることであろう。例えば「米軍基地を置かれていることが占領状態」と受け取る人もいる。しかし米軍基地は世界各国に設けられており、少数ながらイギリスにも米軍は駐留している。在日米軍は４２，０００人だが、ドイツ駐留米軍は、７２，０００人であり、しかしそれをもって「ドイツはアメリカの属国だ」ということにはならない。米軍の駐留や米軍基地の存在は「同盟国の証し」のようなものであって、日本の自立を阻む問題は安保条約の片務性なのである。そしてそれを改めないというのがブッシュ政権なのだ。現に共和党右派のＰ・ブキャナンなんかに至っては「米軍基地撤退と日本核武装」をセットにして主張しているぐらいである。米民主党のウイークジャパン主義者は「日本は軍事的に自立すべきでない、アメリカの被保護国のままでよい」と主張しているが、共和党のストロングジャパン政策は、我々日本の保守陣営と考え方を同じくするものに他ならず、つまり国は違っても保守は保守同士だからこそ分かり合えるのだ（４３１頁）。
　
　＜経済の面でも中共と米民主党は日本の敵＞
　「アメリカ資本（ハゲタカファンド）が日本の資産を食い荒らしている」という反米論者の場合だが、バブル期には日本企業もアメリカや外国の不動産や企業を買収していたではないか。「高くかったものを安く買い戻されて日本だけが損をした」とこぼす人もいるが、それは商売下手だったというだけのことだ。買われたものは、将来また買い戻せばいいのだ。それが自由主義経済である。そして前述のとおり日本企業を食い荒らしている米資本の大半は民主党系の企業であり、共和党系とされる企業で日本でこんな火事場荒らしのような動きをしている企業は皆無に近い。本当の二大政党が併立する国では、大企業もどちらかの系列に属しており、とりわけ投資や買収を行う金融企業はユダヤ系が中心のため例外なく民主党寄りである。日本経済はクリントン政権下において、民主党グローバリストの世界金融管理戦略に基づく計四次に渡る為替（超円高）と金利（超低金利）の外圧攻撃を受けて大きなダメージを負ったが、反グローバリズムを党是とする共和党がそんな外圧をかけたことはない。経済においても「アメリカは二つ存在している」という視点を忘れてはならないのだ。
　そしてむしろ問題なのは中共の企業が日本のハイテク技術系中小企業を買収しているような現状である。その技術の中の有用なものは、必ずや日本へ向けられる軍事技術に転用される。また日本企業の多く、とりわけ製造業は人件費の安い中共へ製造工場を移しているが、その製造技術は確実に着々と盗まれており、いずれ近い将来において高性能で低価格の中共製品が日本へ輸出されることになる。そうなると価格的に日本製品は競争にならずに壊滅していき、日本中が失業者であふれることになるのだ。つまり経済戦争の敵も中共と米民主党だということである。

　≪亡国の外務省と日本の迷走≫
　歴代共和党政権が全力を挙げてソ連と冷たい戦いを展開している時期に、日本は一体何をしていただろうか。「安保反対」の赤いデモが国会やアメリカ大使館を取り囲み、最盛期には加入率８割を超えた日教組及び全教が反米親ソの赤色イデオロギーを子供たちに吹き込み、歴史教科書はマルクス主義史観で埋め尽くされ、共産党は勿論のこと野党第一党の社会党もソ連から金をもらって反米政治活動に励み、アメリカに無断で中共に莫大な軍拡費用を貢ぎ続け、そして今日でもアメリカ大使館前を反米デモが囲んでいる。かっては反米親ソ派、そして今は反米親中派の左翼勢力がいたるところでのさばっている。この国の現状にめをつぶって「日本はアメリカの属国でない」と反米を叫んでも、ただ恥かしいだけではないだろうか。共和党政権が日本を対等なパートナーたらんとする方針を打ち出したことに対して、我々保守派は今何をするべきなのだろうか。それは国内の左翼勢力と外務省チャイナスクールを筆頭とする中共シンパをあらゆる手段をもって叩き潰していくことではないのか。例えば新陽の領事館強制侵入事件で、「とにかくことを荒立てるな」と述べた中江要介元中国大使は、平成１６年６月に総評会館で催された極左集会に出席して「日本が行った朝鮮半島支配に比べれば、日本人拉致など問題にするべきではない」と言い放っている。こんな中朝の手先が日本の中枢にはまだ山ほどいるのだ（４６５頁）。

　≪祖国を蝕み「内なる敵」を斬る！≫
　１６世紀イギリスから発祥した「人間は自由かつ機会平等」という本来の意味でのリベラル（自由主義）とは、現代の日本に置き換えるとコンサーバティブ（保守主義）の思想と同一のものとなる。一方、共産党の一党独裁支配により自由を弾圧し､強烈な不平等階級社会（例えば北朝鮮は「三階層・５１分類」）を構成するマルクス主義とは、完全に反リベラルの思想である。しかし何故か日本ではマルクス主義を信奉する左派の政治家がリベラルを自称するという不可解な現状にあるのだ（４７１頁）。

　区別することを（差別）だと捉え、機会平等ではなく全て結果平等にと考える発想はマルクス主義である。つまり日本で平等主義を掲げてリベラルを自称する勢力は、欧米知識人から見れば「旧ソ連や中共に同調してきたマルクス主義者」以外の何者でもない。

　佐伯啓思　京大教授　「正論」　平成１７年度１０月８日（土）

　≪望ましいのは政界の再編≫
　・今後、望ましいのは、自民党、民主党ともにもう一度、分裂、再編がなされ、「保守」「自由主義」「社会主義」の三つの勢力に分かれることである。
　もし、二大政党になるなら、「保守」と「自由主義」の対立である。そして、「自由主義的改革」がある程度進展すれば、これに対抗する本来の「保守」の理念が求められることになる。
　その時、戦後日本において初めて、「保守」とは何か、いいかえれば、今日、日本が「保守」し、子孫たちに残すべきものは何か、という問いが真に浮上する。しかし、それまでにはもう少し時間を要するようである。

　「リベラルからの反撃」　論座編集部　朝日新聞社

　・「保守的であることは、見知らぬものよりは慣れ親しんだものを好むこと、試みられたことのないものよりも試みられたものを、神秘よりは事実を、可能なものよりも現実的なものを、無制限なものよりは限度のあるものを、遠いものよりは近くのものを、有り余るものよりは足るだけのものを、完璧なものよりは重宝なものを、理想郷における至福よりは現在の笑いを、好むことである」（イギリスの哲学者マイケル・オークショット「政治における合理主義」勁草書房より）

　この考えに私は賛成だ。そしてそこに次のことを付け加えておきたい。われわれの行動や思考は、我々の生に対して方向付けを行っている無意識の習慣・制度や、共同体の価値などから決して自由ではありえない。そのことに自覚的であることもまた保守的であることの条件である、と。
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　「諸君　１２月号　平成１８年度」

　佐伯：（京都大学教授）
　関岡英之：（評論家）
　西尾幹二：（評論家）

　「保守」を勘違いしていないか
　《村山、河野談話を認めた理由は・・・・》
　西尾：今回の歴史認識をめぐる圧力の出所は、どうもアメリカではないか。「中韓とうまくやれ」という指令に過剰に反応したのではないか。

　《アメリカと共有できない価値観がある》
　西尾：なるほど、いまのお話は、安倍新総裁が靖国問題や東京裁判などをめぐっていち早く腰砕けになりつつあるのは、アメリカからの強い風に吹かれ、動かされているせいではないか、という私の推測とも符号します。つまり、アメリカは今も昔も、アメリカの歴史観、アメリカの正義を受け入れろ、と要求し続けているわけですね。

　佐伯：神道、仏教、武士道といったものに蓋をして、表向きは米国と同じ、歴史を欠いた「近代的な自由主義国家」として、作りかえられてしまったのです。日本の「保守」を考える上で難しいのは、こうした伝統的な価値観を保守し改憲を唱えるべき立場の人々が、米国との「価値観の共有」を口にしがちだというジレンマ、二重構造が今日まで続いている点です。⇒対中国を考えた場合、共通の価値観は、「自由」、「民主主義」、「法治主義」の三点だけでよいのではないか。

　西尾：アメリカと我々が共有する「自由と民主主義」は政治制度のうえの単なる「枠組み」であって、「価値観」とはいえない。

　西尾：第一は、大東亜戦争は敗れて国益には反したけれど世界史的には意義のある正しい戦争であったという民族の自己認識です。私は「大祖国戦争」と思っています。これはアメリカとは絶対に一致しない「価値観」ですよね。
　第二は、明治以来の近代日本がずっと目標にし、学習してきたのはヨーロッパ文明だということです。明治以前は古代中国文明でした。今日本人の血肉と化したヨーロッパ文明が他のアジア諸国、たとえば現代の中国と日本とを区別している「価値観」だということを、われわれは忘れかけています。あっさいアメリカの価値観に同調させない「内なるヨーロッパ」が日本にはあるのです。

　《アメリカ的保守は保守ではない》
　佐伯：ヨーロッパにおける「保守」とは何か。それは文化的伝統と社会秩序の重視です。そこにはある程度階級的なものを含んでいる。たとえばイギリスにおいては、王侯貴族階級が守ってきたような伝統的文化を重視する、それがヨーロッパにおける本来の保守なんですね。一方、そうした伝統を打ち壊し、物事を理性的に捉え、社会を計画的に設計していけば理想的な社会が出来上がると考えたのが、フランス革命以降のさまざまな革命思想です。それに対して、保守主義の祖である英国のエドマンド・バークは歴史的に形成され、伝統として守られてきたものの中にこそ、人間社会の叡智があるとして、フランス革命を徹底的に批判しました。

　佐伯：そうした欧州の保守主義が、アメリカに持ち込まれるとどうなったか。そもそもアメリカには王侯貴族階級もなく、守っていくべき伝統的文化もなかった。そこで、建国の理念でもなる自由な土地所有や、個人の能力主義、プロテスタント的な信仰を背景にした強い個人を守ることが、「保守」と呼ばれるようになってしまった。

　佐伯：要するに、アメリカ流の「保守」の核にあるのは、伝統も社会秩序もないフロンティアで自らの力だけを頼りに生き抜く強い個人であり、それがアメリカ型の能力主義、技術万能主義、市場による競争への信奉につながっていく。欧州の保守主義とは対照的に、理性や技術による、絶えざる破壊的創造をも厭いません。つまり、欧州流の保守からすれば、アメリカ型の保守は、むしろ自分達と敵対していた「リベラル」とそっくりに見える。同じ「保守」という言葉に、ヨーロッパとアメリカでは、このように時として相反するような概念が込められているのです。

　関岡：アメリカ型の保守思想を経済に反映したのが、いわゆるシカゴ学派的な経済思想ですね。「選択の自由」を唱えたフリードマンのように、自由競争、市場経済を絶対視し、現在のグローバリズムの思想的支柱になっています。

　佐伯：アメリカ的な「保守」を、ヨーロッパや日本のように固有の歴史と文化的伝統を持ち、独自の社会秩序を形成してきた社会に持ち込むと、かえって破壊者としての側面が強く出ることになるのです。

　関岡：そうすると「アメリカ文明が普遍的な価値を体現しているいる」などという見方は大いなる幻想であって、アメリカこそが特殊な文明なのですね。個人の徹底的な自由を重視するアメリカ的保守は、最終的には政府の極小化を帰結し、無秩序、無政府状態を招きかねない可能性を内包しています。

　西尾：米中は個人万能のアナーキズムか国家絶対の全体主義かの両極端に走ってしまうのです。

　佐伯：アメリカ文明の最も基本的な特徴は、先述したようにひとつは徹底した技術主義であり、もうひとつは大衆主義です。アメリカはヨーロッパのように伝統がないから、常に新しいものを生み出して、大衆に対して喜びと希望を与えていくほかない。これをヨーロッパ文明の文脈で見ると、まさにニヒリズムの極地であり、もっとも「保守」から程遠い精神なんです。

　佐伯：日本でも、「強い個人」というような抽象的、一般的なものから出発するアメリカ型の「保守」を相対化して、固有の歴史を見据えて、文化的伝統を守り、日常生活の中にある大事なもの、たとえば宗教的なものの尊重や、共同体的な関係の維持、再生を考えていくことが、新しい真の「保守政治」の課題となるはずです。「新保守」ではなく、「真保守」が大事であると言いたい。

　《竹中路線継承？経済政策にも不安が》
　西尾：中曽根さんと小泉さんは仲が悪いように言われていますが、アメリカ型競争社会をモデルにした思い込みの強さではお互いさまで、前者は「民活」、後者は「民営化」と言葉こそ違え、マーケット至上主義では同一であり、しかもだんだん過激になっている。中曽根さんの当時は「日米貿易摩擦」といわれていた。まだ「摩擦」があったんです。それが今では「摩擦」ということばすら言われなくなってしまった。日米一体化がそれだけ進行しているのです。
　安倍政権が掲げた教育改革は中曽根臨教審の「教育の自由化」の考え方、学校までもマーケット至上主義に巻き込むアメリカニズムとずっと一本線で繋がっているようにみえます。

　関岡：安倍政権もアメリカ流保守が掲げる経済改革路線を突き進むことになるのでしょう。

　《郵貯・簡保が切り刻まれる日》
　関岡：私は、民営化は郵貯・簡保解体のひとつのステップに過ぎないと考えています。いまのままだと、簡保は業界一位の日本生命の４倍もの規模です。外資系の保健会社からすると、とてつもないライバルが突如として出現することになってしまう。したがって、彼らが次に狙ってくるのは、公正取引委員会を使って、市場独占批判をすることです。旧郵貯、旧簡保のような巨大なシェアを占める企業は独禁法違反だから、地域で分離しろといった要求が出されることになるでしょう。このままでは、郵貯も簡保も食べやすいサイズに切り刻まれた上で、次々と外資に飲み込まれていくという経緯をたどることになると私は予感します。・・・・極論かもしれませんが、独禁法を廃止して、談合を合法化すべきではないかと提唱したいくらいですね。

　《ステイトよりネーションを守れ》
　西尾：私にいわせれば、教育改革とは「国語と国史の確立」、これだけで十分です。日本語と日本史ではなく、国語と国史ですよ。

　佐伯：今の指摘が非常に重要なのは、そこに「ネーション（邦）」と「ステイト（国家）」の違いが込められていることですね。安倍さんは「ナショナリスト」と呼ばれるし、自分でもそういう自覚がおありでしょう。しかし、私は、本当の意味のナショナリストではなくて、ステイティスト（国家主義者）ではないか、と思うんです。

　教育にしても、経済にしても、あるいは憲法問題にしても、グローバルな世界の中で日本という国家が自立し、より強くなることについては関心がある。しかし、それはネーションではなく、あくまでもステイト（国家）に対する関心です。ネーションとは繰り返しになりますが、国民の持っている文化的伝統であり、歴史であり、それに基づいた国民的精神、結集力です。安倍総理が、そうしたネーションを強くしょう、再生しょうと考えているようには残念ながら感じられない。

　佐伯：小泉改革は、一時的に国家（ステイト）を効率化し、強くするように見えてもその実は、根っこにあるネーションを傷つけ弱め続けていたのです。根であるネーションが衰えれば、結局はステイトも衰亡していく。これはまさに歴史が教えるところでしょう。
　だから、安倍さんがナショナリストであれば、「小泉前首相が行ってきたステイと強化のための構造改革をこれ以上進めることは、ネーションの分断に繋がる」と明言し、市場万能主義の改革路線を修正しなければなりません。

　関岡：安倍さんが唱える「再チャレンジ」は、そうした小泉的分断への危機感のあらわれとはいえるでしょうね。このまま格差を放置すれば、確実に国民の一体感が失われていくばかりですから。
　現時点ではフリーター、ニートの連中は、まだ親の蓄えで食べていっています。しかし、今後５年１０年と経つと、親の財産を食いつぶしたニート層は、本物の無産階級と化してしまう。日本に突然、膨大な無産階級が生まれた所に、左翼陣営に小泉さんのような破壊的なポピュリスト、煽動家が現れたらどうなるか。絵空事のように思われるかもしれませんが、これには既に実例があります。８０年代から９０年代にかけて、民営化とM＆Aの自由化のなかでアメリカ資本に食い荒らされた南米では、ブラジルでもベネズエラでもボリビアでも左翼政権が誕生している。「日本の南米化」は悪夢ですが、現実にならないという保証はないのです。

　西尾：同様の悪夢は企業社会でも進行しているように思えます。キャノンは株式の５０％近くを外資が保有し、正社員は６割に過ぎず、あとは派遣社員という構造になっています。そうなると、当然、正社員と派遣社員の間に所得格差が広がっていくことになる。
　こうした事態がどんどん進行してすると、やがてこんな事態が出現するのではないか。外国人社長は年収二百億円、一握りの重役が一億から５千万円で、大多数は年収三百万円で働かされる社会。しかも正規採用ではないから、いつ解雇されるかわからない不安に脅えているー。私がこう言うと、必ず「日本は賢いから、そんな事態にはならないだろう」という反論が返って来ます。私も日本人の知恵と伝統を信じますよ。しかし、現在の改革の論理が内包している危険性に気がつかないのは、奇妙なことだと思うのです。
　日本の保守言論界は、靖国や防衛や歴史のことだけでなく、もっと経済を論じるべきです。⇒左翼は「平等社会」を謳いながら「不平等社会」を実現した。中国共産党にいたっては「開放・平等」を謳いながら「抑圧・不平等」のままである。
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　「中央公論　平成１９年　２月号」

　・ウオ－ラースティンは、フランス革命は、近代社会に三つの思想を生み出したという。自由主義、社会主義、そして保守主義である。重要なのはこの順序であって、まさにこの順序で近代の思想は生み出された。自由主義、社会主義の後に、それを懐疑するものとして保守主義がやってくるわけである。保守主義を打ち破って近代の進歩が始まったわけではない。言い換えれば、近代における最も「反体制的な思想」こそが保守主義にほかならないのである。

　・保守政治者による自由主義批判の核心は、自由主義は要するに全体主義のための『おとりのヤギ』だという点にある。すなわち、社会内の伝統的権威や役割から人々を解放するという不断の努力を通して、自由主義は社会構造を弱体化し、『大衆型』の人間の増加を促し、そのことによって、出番を伺っていた全体主義者を招き入れたというわけだ」（ロバート・ニスベット『保守主義・・・夢と現実』昭和堂）

　・バークやトクベルから始まる保守主義の伝統には、おおよそ次のような要素が含まれているといってよいだろう。
　《本来の保守主義》
　①抽象的な理想よりも、現実にある具体的で身近なものへの愛好
　②合理的な社会設計よりも、非合理的な慣習の中にある安定したものへの信頼
　③信頼できる家族や地域や自発的集団への愛着
　④国際的なグローバリストであるよりも節度ある愛国心をもつこと
　⑤強力な国家主義と、自由放任主義的な個人主義、市場中心主義への懐疑
　⑥自由や民主主義の絶対化、普遍化に対する警戒
　⑦とりわけ民主主義が陥りがちな大衆化、大衆迎合政治への批判。

　・アメリカにおける建国精神への回帰という意味での「保守」は、イギリスにおいては「保守主義」とは対立する「自由主義」ということになる。端的に「自ら『保守主義者』を名乗っているアメリカ人は、実際には、自由主義者である」

　中西輝政　京大教授　正論１１月号　平成１７年度

　１．保守とは、「国家」というもののただならぬ重要性をしっかりと見据える視点ということ。
　２．歴史と伝統を重視する姿勢
　３．人としての生き方に関する価値観、人間観についてである。
　血縁や共同体といった社会生活上の制約ーしがらみーを一切受けない自由な、そして孤独な「市民」であるより、むしろ人と人の絆、社会への帰属感、そしてその延長上にある国家というものに対する新たな希求に応え、それらからあえて自己犠牲を求められるときに常に備える「国民」であることが、自らの人生をより充実し輝いたものにしてくれるのだというのが、実は普遍的な価値観・人間観なのだ、と今、日本人は少しずつ気づき始めている。

　・「ポピュリズムの超克」の為に必要なのは、利権に頼る必要のない強固で近代的な党の組織的基盤と明確な保守理念である。この二つの柱がそろってはじめて、ポリュリズムを超えた本当の保守のあり方が模索できるのである。
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　「産経新聞　平成１９年１月５日」

　「改革・伝統を両輪として」
　物質的な価値と精神的な価値の総合に失敗したために、文明としての日本、あるいは日本人としての生き方そのものが崩壊してきています。その結果、いくつかの危機が起っている。安全保障。少子化や地域社会の崩壊といった社会の活力の衰弱。モラルや教育の崩壊、性風俗の乱れといった精神的価値観の危機。

　「美しい国」とは、日本の大事な選択をひとことで表したキーワードだと思います。物質的価値だけで生きてきた戦後日本が大きな問題でした。モノへの欲望のバランスを取らせるのは、やはり精神的な価値です。天谷直弘さん（故人、元通商産業審議官）がおっしゃっていることですが、「腹いっぱい食べられるようになった段階で、なお食べることしか考えないとしたら、その人は豚と大差がない。金持ちになったら、その段階で金儲けを超える『価値』を考えなければならない。・・・私は、『真・善・美』という三つの『価値』のうちで、最も人間にわかりやすいのは『美』だと思っている」と。

　日本人という民族は、美醜の感覚が研ぎ澄まされ、どの国にも負けない。これは明治の開国以来、日本に来た欧米人が書き残しています。

　例えば道徳にしても、欧米やイスラム圏、あるいはアジアの人たちも「～すべし」「～すべからず」という。戒律です。ところが多くの文明論者が指摘したことですが、日本人は違う、モラルを美醜で一瞬にしてとらえる、と。

　《心の美意識に忠実に生きよ》
　日本人が精神的価値を見直すとは、どんな日本人でも鋭く持っている「美的なもの」への感覚を取り戻すことです。これが、モノ・カネ以外に大切なものがあるという日本人の生き方に結びつく。うそや腐敗、堕落があってはいけない、約束を守らなければならない、人を陥れてはいけないーそれは美という感覚から生まれるのです。「美しい国」とは、常に日本再生の大切な切札です。

　古代からそうです。奈良に都を移して日本は少しおかしくなる。自然を破壊し大規模な造営を繰返すと、日本人の心はすぐに崩れてしまうからです。それを再生して日本の心の原点を見直そうというのが、万葉集の編纂を促した大きな力です。美意識からこの国を再生していくというのは、日本文明再生の基本的な構図です。

　「和魂洋才」は明治の近代化のキーワードでした。明治が輝いた時代といわれるのは、和魂と洋才のバランスが絶妙だったからです。和魂とは、大和魂とか国家主義ではない。心の美意識に忠実に自分の人生を生きていこうという生き方です。

　《進歩と伝統のバランサーは「農村」と「農業」だ》
　景観といえば、戦後の高度成長で日本はすっかり醜い国になってしまった。それを取り戻すことはいま国家として大変大事な目標です。一本調子で進歩を求めるのが戦後日本の生き方でした。しかし進歩一辺倒では必ず活力が根底から枯渇する。ちょっとでも新しいもの、違うものだけを求めていると「何が新しいのか」さえわからなくなる。我々の心に中にも、日本の国土の中にも、進歩という一辺倒の生き方ではない部分を作っておかないといけない。それがバランスをとるということです。国土で言えば農村であり農業です。農業を守るということは、進歩と伝統のバランスが取れた国づくりということにかかわるのです。いま日本人の多くは農業の回復を心から望んでいます。

　イギリスの例ですが、世界に先駆けて産業革命をやり、世界の工場といわれた。しかし１９世紀の終りくらいに気がつくと、国土が本当に荒廃していた。そこで国土回復運動が起る。いわゆるナショナル・トラスト運動は百年前に起ります。現在の農村の、あの波打つ海原が続くような緑の景観が生まれるのは２０世紀に入ってからです。

　近年のサッチャー改革は、経済政策だけを見ればマーケット史上主義です。それをイギリス人が受け入れられたのは、併行して農村回復運動のような伝統回帰の大きな潮流があったからだということは、多くの人がいっています。

　《改革・伝統を両輪として》
　構造改革や地方分権「改革」をするとき、「伝統回復」の趨勢とそれらが車の両輪になっていないと、政治的に成功しません。これ以上、地域共同体を崩壊させたり、優勝劣敗的な経済原則だけが一方的に広がっていく流れに、日本人は耐えられないのです。日本に即した改革を考えなければならない。安倍政権にとって、改革路線の継続はいいとしても、「モラルの改革」、「精神面の改革」という課題が一番大事ではないでしょうか。