| 核武装・軍備 |
| 西部邁 評論家 秀明大学学頭 正論 平成１５年 ９月号 ・核武装に賛成する日本人は多くはないが、それは核アレルギーのせいではない。深刻な防衛問題に当事者としてかかわるのは回避したい、という姿勢が核兵器を拒否させているとみるべきである。 ・核についての思考停止を平和主義によって正当化しょうとしたもの、それが非核三原則である。しかし核兵器は「持たず、作らず、持ち込まず」の三項目の禁止のうち最後のものは真っ赤な嘘であると大概の日本人は知っている。 ・核におけるアメリカ依存は防衛全般のアメリカ依存を結果し、それがひいては政治、経済、文化にわたる日本のアメリカ化をもたらしている。 ・“安全と生存”の反対概念は“危険と死滅”だとすれば、防衛なるものの本質は“危険を賭して安全を得ること”、“死滅を覚悟して生存を図ること”という逆説の中にこそある。 ・私のいう自主防衛は、自助の構えを中心において国際的な協調をできるだけ図っていくという防衛態度のことにほかならない。そして自助防衛の中軸に“自主的核武装への配慮”があって当然と思われる。 ・自主防衛とは、個別的自衛、集団的自衛そして国際警察という防衛の三側面もしくは三階層をいかに組合せるべきかを、その国の自主的判断によって決めていくことだ。 ・有事法制は、一つはアメリカ軍への援助を円滑に進めるためにすぎず（いわゆる「日米ガイドライン」の線に沿って）、二つに、有事とはいえ、非常事態法からは程遠い代物にとどまっている。その証拠に「人権の最大限尊重」などという留保がついている。憲法の機能を一時的に停止させるべき国家の危機、それが非常事態なのだということすらまだ理解されていないのである。要するに、アメリカによる保護のおかげで日本国家に危機は訪れることはないという前提のもとで、アメリカ軍への協力を念頭におきつつ治安特別強化法を作ってみた、それが有事立法である。 ・日本のように超大国の庇護をうけながら、奇麗事を言うのは、卑劣漢の言動といってさしつかえない。 ・侵略禁止の国際ルールがあるとの見地に立ってはじめて、国際社会が認めてはいけない核武装があるーと構えることができる。ここで侵略というのは（予防的でない）覇権的な武力先制攻撃のことである。予防的と覇権的の区別は一般的に難しい作業である。その区別が妥当かどうかは、国連のような国際機関をどれだけ説得できるかにかかっている。また国連がさほど強く信頼できる機関ではないことを思うと、説得の努力をその後の歴史がどう評価するかに依存しているーという言い方もできる。 ・「モアｰ・イズ・ベター」ー核保有国が増えれば増えるほど戦争が抑止される（ケネス・ウオルツ） 核の戦争抑止効果というものも、攻撃によって相手に損害を与えたら、反撃によって損害を受ける、ということへの相互の配慮にもとづいている。 ●報復の原理 １．相手の暴発を思い煩うな。ただ相手が暴発したら報復すべく準備せよ。 想定しなければならないのは、”自国民の大量死を待って行動する”、という場面である。この状況は想像するだに恐ろしいというわけで、我国は、一方で核超大国アメリカの庇護を得ようと励み、他方で、それでも暴発の構えを崩さない国には宥和外交でやりくりしょうと務めている。 ・「ギリシャの四徳」を引き合いに出していえば「正義と思慮」のあいだの葛藤そして「勇気と節度」のあいだの葛藤をそれぞれ平衡させうるような優秀な政治家や健全な軍人は稀人としてのみ存在する。また、「フランス革命の価値の三副対」である自由・平等・博愛でいえば、「自由と規律」の矛盾を解決して「活力」に至り、「平等と格差」の矛盾を解決して「公正」へと達し、「博愛と競合」の矛盾を解決して「品位」を得るような指導者は、戦後の深まりとともに、姿を消した。 --------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------- 「日本の論点 ２００４年」 ●日本の核武装は、米軍に依存するという形で、すでに達成されているのだ。だから問われているのは、日本が核武装することの是非ではなく、核武装の形態を「依存的」なものにしたままでいるか、それとも「自主的」なものにするか、についての選択なのである。 ●「依存的」なままでいいという意見は次の二つのことを意味する。一つに、防衛における他国依存は、政治のみならず文化における国家の独立性を喪わせる恐れが多分にある。したがって、日本を実質的にいってアメリカの第５１番の州にしても構わない、それどころかそうするのが望ましい、という判断に立つのでなければ、アメリカの「核の傘」の下に居続けるのを日本防衛の基本線とするわけにはいかない。しかも、第５１州になれば日本列島の「安全と生存」が保証されるということに必ずしもならないのである。なぜといって、今世紀に米中の大決戦が行われるという見込みにあっては、この列島がいわば決戦場と化すのだからである。 ・「核」の持つ「戦争抑止力」を肯定する限り、日本は自主的核武装へと歩を進めるべきである。そのためにはＮＰＴを脱退しなければならない。 但しそれには、日本には他国を「侵略」する意思も準備もないことについて、国際社会を説得する努力が伴わなければならないのである。 他国の「核」による暴発に対して「報復の懲罰」を加えるための武器、それが「核」だということを片時も忘れてはならない。 ------------------------------------------------------------ ◆ ------------------------------------------------------- 「核武装論が切り拓く自主防衛への道」（別冊正論 ０５） ＜核武装論議の不在は自主防衛心の不足＞ ・私のいいたいのは、非人道的な手段（兵器）や行為（戦争）によってはじめて人道的な状態（安全と生存）が実現される、という逆説について無知なのが平和主義だということである。 ＜「核アレルギー」は偽装にすぎない＞ ・深刻な防衛問題に当事者としてかかわるのは回避したい、という姿勢が核兵器を拒否させているとみるべきであろう。 ＜「非核三原則」は「核についての瞞着＞ ・非核「二」原則は、いいかえれば、「依存的核武装」のことにほかならない。アメリカに依存する形ではあったが、この列島はとうに核武装されていたのである。それを認めるのが核武装論議の出発点でなければならない。問われるべきは、核武装においてアメリカに完全に依存するか、それとも日本の自主性において核兵器を「持つ、作る」と構えるか、についてである。 ・「戦略」は軍事のみならず政治、経済、文化のすべてにかかわるのであるが、ここでは、軍事の裏づけなしにはどんな戦略も頓挫するとみなしている。 ・「核」におけるアメリカ依存は防衛全般のアメリカ依存を結果し、それがひいては政治、経済、文化にわたる日本のアメリカ化をもたらしている。 ＜「核の傘」が日本の独立を妨げてきた＞ ・「安全と生存」の反対概念は「危険と死滅」だとすれば、防衛なるものの本質は「危険を賭して安全を得ること」、「死滅を覚悟して生存を図ること」という逆説のなかにこそある。 ＜核の効用にかんする二枚舌＞ ＜「抑止力」の多面相＞ ・他力依存が「独立と自尊」を犠牲にする方途なのであることに、気づくとともに肯んじられない国民は、「大量犠牲の覚悟」に立つ「報復としての懲罰」を自己決定によって行おうと構える。私の思うに、現代では、そのように構えるのが一人前の国家ということなのである。 ＜「北朝鮮の脅威」は対米依存の帰結＞ ・自主防衛とは、個別的自衛、集団的自衛そして国際警察という防衛の三側面もしくは三階層をいかに組み合わせるべきかを、その国の自主的判断によって決めていくことだ。 ＜NPTを金科玉条とする愚策＞ ・アメリカの国益に叶うと見込まれる他国の核武装は容認され、そうでない核武装がアメリカによって非難されてきたのであった。 ・日本のように超大国の庇護を受けながら「核兵器の廃絶」のようなきれい事をいうのは卑劣漢の言動といってさしつかえない。 ＜侵略禁止が暴朝膺懲の基準＞ ・私の言いたいのは、侵略禁止の国際ルールがあるとの見地に立ってはじめて、国際社会が認めてはいけない核武装がある、と構えることができるということである。 ＜核による攻撃は「報復」に限定すべし＞ ・「核保有国が増えればふえるほど戦争が抑止される」（ケネス・ウオルツ） ＜暴発に脅えるなかれ＞ ＜民主制が暴発の火薬庫＞ 「ギリシャの四徳」を引き合いに出した言えば、「正義と思慮」のあいだの葛藤そして「勇気と節制」のあいだの葛藤をそれぞれ平衡させうるような優秀な政治家や健全な軍人は稀人としてのみ存在する。また、「フランス革命（以後の近代）の価値の三幅対」である自由・平等・博愛でいえば、「自由と規制」の矛盾を解決して「活力」に至り、「平等と格差」の矛盾を解決して「公正」へと達し、「博愛と競合」の矛盾を解決して「節度」を得るような指導者は、戦後の深まりとともに、姿を消した。 ------------------------------------------------------------ ◆ ------------------------------------------------------- 「ぼくらの核武装論」 西村幸祐責任編集 オークラ出版 西部邁（評論家・周明大学学頭） 「核思想の練磨、それが核保有の条件」 ー 核保有の準備には、民衆政治の成熟が不可欠だが、日本列島にはその資格がないといわざるをえない。 ＜「平和利用」という仕分け無き言葉＞ ＜非核三原則と「核の傘」の二枚舌＞ ・「独立（あるいは自主）核」は嫌だが、アメリカへの「依存核」ならば受け入れると構えつつ、非核三原則を唱えてやむことがないというのはーこの列島人がみな阿呆とは考えにくいのでー核についての思考停止の現われということなのであろう。 ・簡単に言えば、ICBMやSLBMが登場したからには、アメリカは（その本土が核攻撃されるという危険を冒してまで）日本のために「報復核」を準備してくれるはずがないということだ。 ＜「使われない兵器」という気休めの楽観＞ ＜独立核あってこその日米「同盟」＞ ・今問われているのは、独立核がなければ自主防衛は覚束ない、自主防衛が整えられなければ集団自衛も（アメリカの言いなりというやり方を除けば）言質が伴わない、という因果についてなのだ。 ------------------------------------------------------------ ◆ ------------------------------------------------------- |
| 遠藤浩一氏 拓殖大学客員教授 正論 平成１５年 ９月号 ●防衛政策を担当してきたある官僚の発言 「米国は、世界の警察として、世界のリーダーとして、他の核保有国と協力し、核拡散防止の責務を十分に果たすとともに、日本に対して確固とした核の傘を差し掛けることを強く要望する。」 （二つの錯覚） １．日本が核を持つと北朝鮮と同様のならず者になってしまうという自国に対する不当な不信感 ２．米国は世界の警察官であり、その核の傘は有効であるという盲目的な信頼。 米国に警察官の正義を求めるのは誤りである。日本が信ずべきはまず日本自身であり、ついで同盟国である米国との信頼関係を損わぬよう努力し、同盟を十全に機能させるという姿勢が、国防・安全保障政策の前提でなければならない。 ・戦後一世を風靡し、今日なお隠微な影響力を維持し続けている考え方の一つに“空想的平和主義”がある。「諸国民の公正と信義」は信頼するけれど、自国の”名誉と叡智”は一切信じない立場にたつことから始まるこの思想は、日本の国防政策のみならず、国家としてのあり方、国民としての生き方を徹底的に貶め続けて来た。その歪な発想は左翼だけが体現してきたわけではない。吉田茂ー池田隼人ー田中角栄と続く、いわゆる保守本流こそが、この空虚な思想の政治的体現者だったのである。 ・問題は一見現実主義に立脚しながら、頭ごなしに否定する”反核武装論”である。その発想の根底には、例の”自己不信”と”他者への盲目的な信頼”が横たわっているのだが、もう一つ興味深いのは、彼らの物言いに共通した問答無用の断定口調ないしは独善的な傲慢が見られることである。 ●核武装否定論の主な論点 １．日本が核を持てば、アジアは軍拡競争に突入し、NPT（核拡散防止条約）体制は崩壊する。 この主張の致命的な欠陥は、同条約第十条には「各締約国は、・・・異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」には、「その主権を行使してこの条約から脱退できる」のに、NPT体制の継続を日本の安全保障より優先させている点である。 まず北朝鮮が暴走を始めたのであり、東アジアにおいて質の軍拡に最も積極的に取組んでいるのは中共である。日本は混乱を作り出している原因ではなく、おこりつつ問題への対応をせまられているに過ぎない。 ２．北朝鮮のような「ならず者国家」には核抑止は通用しない。だから核武装しても無駄だ。 民主主義国家は“国内に抑止体制”が整備されているのに対して、独裁国家の暴走を抑制するのは“外からの力”である。 ３．軍事力のみならず、経済・貿易など「ひろい国益」の観点からすると、核武装は日本の得にならない。 国家として歪な形を維持し続けてきたがゆえに喪失した「広い国益」は、計り知れないものがある。核武装が日本の「広い国益」を毀損するという見方は、一面的である。 ４．米国をはじめとする国際世論は納得しない。 「米国が認めないから諦める」ではなく「信頼できる同盟国として核武装を認めさせる」ことである。日米同盟を機能させつつ核武装を追及するといふ途は、決してあきらめてはならない。英国と米国の関係を見よ。かなり現実性のある選択肢である。 |
| 中西輝政 京大教授 諸君 平成１５年８月号 ・９０年代初頭に信じられた、「国連中心の集団的安全保障」、あるいは「市場経済を中心にした協力と協調による国際秩序」といった”ポスト冷戦症候群”の夢想から、いまだに目覚めていない日本人も少なくない。 ・国際政治は、本質的に「力」と「国益」という基本要因を軸として展開される。その上に二次的要因として、「国際協調」が、ときとして実現する場合があるにすぎない。二十一世紀は“バック・トウ・ザ・ベーシックの時代”となろう。各国が持つ基本条件、基本要因に、誰もがいやおうなく目を向けなければならない時代、それが我々の投げ出された場所なのである。 ・二十一世紀の相当長い期間、国際政治は大西洋における米・欧の対峙、東アジアにおける米・中の対峙、対決を基本要因として展開されるだろう。 ・真に「列強」たらんとする、中国、欧州、ロシアなどの各国は必死にアメリカとの差をつめようとする。他方、アメリカは、あらゆる機会をとらえ、抜きん出た自らの地位をより確固たるものにしょうと図る。そして、両者のせめぎ合いを不安げな表情で見つめる、「第三列の島国」が東西にそれぞれ存在することになろう。すなわち、日本と英国である。 ・「第三列国家」としての日本が、どうしてもアメリカと結ばなければならない力学は、同時に「第四列国家」韓国を不可避的に中国へと結びつけるのである。 ・日米の間に楔を打ち込もうとするこの動きには、２０１０年代をにらんで東方アジアに覇を唱えようする新たな中華帝国の「朝貢」システム構築をめざす欲求が潜んでいる。 ・当面は日米関係を緊密に保ち、危険な“アジア風邪”の猛威から身を遠ざけることである。そして、他方では、アメリカが去ったのちに備え、かって聖徳太子が指摘されたように、世界に繋がる文明国としての行動基準をひとつひとつ満たしながら、「日本一国としても立つ」という、この国の宿命を自覚し、新たな主体性を確立していくことである。 ・特に私を驚かせたのは、有事の際は閣議を召集、その席で有事を認定し、国会に承認（！）を求める、などとしている点である。 これではぺりー来航で国中が大混乱し、何も決められなかった江戸城中と、国会議事堂が重なって見えてしまう。百歩譲って、昭和期の日中戦争のような外地戦になら、これでも対処できるかもしれないが、現代の実情にはまったくあっていない。 ・健全な庶民感覚が国際関係の底流にあるものを鋭く感じ取っている。 ・アメリカによる「核の傘」は、有事にあたって、果して有効に機能するのだろうか。この問いは、すでに冷戦時代の欧州において、徹底的に議論された。 ・「拡大抑止」、つまり超大国が同盟国の安全を守るために核を用いるという選択は、冷戦構造のような、完全な二極対立の状況のもとでしか高いレベルの信憑性を享受することはできない。 今の日本は共産主義陣営に取り込まれる危険に直面しているわけではない。アメリカには、自らリスクをとってまで日本を守る根拠が稀薄になっている。 しかも、先に触れたヨーロッパ人の議論が端的に示すとおり、「拡大抑止」は冷戦構造下ですら、本質的には信憑性の疑わしいものとされ続けたのである。そのことは明記されるべきである。 ・核兵器を使用すれば、確実に自らも同様の報いを受ける。そういう脅威を相手に与え続けない限り、つまり「相互確証破壊」の状況を形作らない限り、本質的に自らの安全を担保することはできない。 ・ピエール・ガロウの核戦略の根幹には、核兵器をもてば、その国家の行動は格段に慎重になる、という思想があった。現にインド、パキスタンの現状は、この認識の正しさを証している。９８年の両国の核武装以来、カシミール紛争が激化することは稀になってきているからだ。 ・「日本軍国主義の復活」「アジアの民衆の間に日本脅威論を起こしてはならない」といったこれらレベルの低い議論に対処するのは煩わしく、かつ、ときに空しくはあるが、それに影響され、ためらい、ひるむ政治指導者がいる以上、国民の生命・安全を第一義と考える言論人の責務として、一々論駁していかなければならないと考えている。 -------------------------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------------------------- 「SAPIO １１月２２日」 ・「言論の自由」が保障されている日本で、本来自分たちが死守すべき「言論の自由」を、何を根拠に「核」論議をタブーにするのだろうか？朝日新聞は、自分に都合が良い場合は言論の自由を主張し、自分たちに都合の悪い場合は「言論封殺」を図る。 ・核論議をやることによって、「集団的自衛権」の必要性も理解されるようになるだろう。 ・在日米軍唯一の陸上部隊である「沖縄海兵隊」は、何故グアムに移転しょうとしているのか？沖縄が原爆攻撃される危険が増えてきているからではないのか？ではどうして沖縄を原爆から守るのか。 ・「反米運動」を此れ幸いに、何故、米軍が韓国から撤退しょうとしているのか。北からの攻撃の危機が近づいているからではないのか？ ・NPT（核拡散防止条約）第１０条は、「異常な事態が自国の枢要な利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」とある。「東京を火の海にする！」という北の核保有はまさに、「異常な事態」ではないのか。このような状態を放置すれば、日本はNPT脱退、独自の核武装というオプションを検討せざるを得なくなる、ということを今から国際社会にアピールしていく必要があります。 ただ当面は、アメリカの戦域核の日本配備を目指すべきで、そのためには非核三原則の第三項目「持ち込ませず」の撤退を政府として宣言しなければけません。アメリカにとっても決断を要する話です。政府関係者は勿論一般メディア、あるいは国民識者も、その議論を早急に始めるべきだと思います。 ・鳩山幹事長は「日本は唯一の被爆国だから核廃絶の先頭に立って、核の廃絶に努めなければならない！」というが、「日本はアメリカに守られて実質的には核を持っている！」と世界各国から見られているのを知っているのだろうか。（中西輝政） -------------------------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------------------------- 「正論 １２月号 平成１８年度」 ・核攻撃を防ぐのは核抑止しかいまの世界にはありませんから、ミサイル防衛が技術的に完成するまでの何十年間の間は、主として核による抑止に頼るしかありません。 ・中国のアジア戦略の根本目標が日米同盟の分断であることは、絶対に忘れてはならないことです。 ・日米同盟を大前提としない日本の核武装など、戦略上あり得ません。中国は日本の核武装は絶対に阻止しょうとする。北京オリンピックが吹っ飛ぼうとも、必ず阻止します。「アメリカの傘」がない状態で日本が核武装に動けば、中国は間髪入れずに先制攻撃で日本国土に何十発という核弾頭を発射してでも、必ず阻止しょうとするでしょう。中国の隠れた最大の国家目標の一つが、日本の核武装阻止なのですから、必ずやります。アメリカの傘の下でしか日本の核武装はあり得ないのです。 -------------------------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------------------------- 「ＳＡＰＩＯ ２００７．３．１４」 ・中国が原爆実験を行ったのは６４年１０月１６日。日本がまさに東京オリンピックで沸き立っている最中であった。中国は７０年には日本を射程に収める中距離核ミサイルの実権に成功したが、それも大阪万博開催中だった。ここで日中の力関係が、実は決定的に転換していたのである。 ・米国に「丸投げ」の核抑止がまがりなりにも機能してきた時代は、北朝鮮の核保有と、そしてミサイル防衛を実質上無力化する中国の衛星破壊実権によって、終わった。 |
| 桜井 よしこ ジャーナリスト 諸君 平成１５年８月号 ・中国は建国直後に核大国になることを国家戦略として決定した。核兵器を所有することが中国の軍事的地位を高めるのみならず、政治的発言力を高めることを知っていたからである。 ------------------------------------------------------ ◆ -------------------------------------------------------- 「WILL 平成１９年１月号」 ・中川氏の提起した核論議は日本を「正常な国家の状態に戻す」最先端を行くものであり、その否定はブレジンスキー氏のいう「アメリカの保護国」の立場に日本が未来永劫甘んずることを意味する。 日本はアメリカの保護国か。日本は経済だけに特化する商人国家か。中国とは異なり、政治的発言も出来ない国か。答えはいずれも「ノー」である。 そのことを決然と国の内外に示す第一歩が、核保有について、幅広く、理性的に論議することなのである。 |
| 高山 正之 帝京大学教授 正論 平成１５年８月号 千載一隅の好機なり ※ 命以上とは言わないまでも、人間には「人間であり続けるために」命を賭けてでも、守らなければならないものがある。その結果場合によっては、命を落とすかもしれないが・・・。 「日本＠世界」。著者は船橋洋一。東大卒。朝日新聞入社後ハーバード大に学び、北京、ワシントン特派員。著書も、その著作への賞も多い。朝日の「歩く国際報道」みたいな人だ。 しかしそんな大変な人でもパターンから逃れられない。例えば「六ヶ所村再処理は凍結を」（２００４年１２月２日付）。そのまま核爆弾にもなるプルトニウムを抽出する再処理施設が青森県の六ヶ所村で動き出したことにからんでの一文だが、彼はイランや北朝鮮の核疑惑を取りあげ、こんな時期に日本が再処理を始めたら「世界の目は険しくなる」と危惧する。 北朝鮮がそれを口実に核武装するかもしれない。日本への警戒感をうみだしていることに「日本はもっと敏感にならなければならない」と訴え、だから日本は再処理を「凍結するのがよい」と結ぶ。 使われたのは「よその国の機嫌を損ねてはならない」パターンだ。自分達は核実験をやり、テポドンをとばすような悪辣な国でも機嫌を損ねてはならない。そんな国々が少しでも危惧を持つようならエネルギー不足で日本が沈没しても我慢しろというわけだ。⇒国民の機嫌などどうでも良いわけだ（真中）。 |
| 井沢 元彦 作家 諸君 平成１５年８月号 ・核より改憲が先 |
| 田久保忠衛 杏林大学客員教授 正論１５年８月号 ・私は今の韓国を民主主義とは見ない。核をタブー視する日本も残念ながら同じ体質を持った国である。 ・ガロウが言わんとしたのは、自国の運命を自ら決めるには核を保有することだ、に尽きる。中級国家が核を持てば大国と対等の発言権を手にするとガロウは言い、さらにアジアは中国の核武装が大きな問題になるだろうと述べた。 ・日本も中国の核の脅威に対抗して核武装したときに米国の「被保護国」の地位から抜け出せるだ、とガロウは示唆していた。 ・最悪の事態は外交的手段で回避に努めるが、核保有国の谷間で小突かれた、奴隷のようになれるか。生存を賭けたギリギリの場面では核武装の「可能性を排除しない」との態度を維持することが賢明である。 ---------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------------- 「諸君 ３月号 平成１９年」 ・核の信頼性への疑問を深める努力よりも同盟を強めるにはどうしたらいいのかに意を用いた方が利口ではないか、というのが私の考えである。核武装ができるのであればそれに越したことはない。⇒①日本も核武装した上での日米安保条約。②日米地位協定を見直した上でない限り、集団的自衛権の行使は認められない。 |
| 屋山 太郎 政治評論家 諸君 平成１５年８月号 ・中・韓に共通しているのは日本に侵略、あるいは併合された恨みを５０年後の今も常に持ち出すということである。これによって①日本から”賠償金”まがいのものがとれる②日本に謝らせたといって国内政治がうまくいくーという狙いがある。 中国の対日賠償請求要求と日韓基本条約によって、日本は彼らにびた一文払う必要はない。何らかの実情で「金をくれ」というのなら、それは先方の「お願い」の筋であって、それに応えるかどうかは日本の都合である。 ・中・韓両国のこの半世紀にわたるかかわり合いを見ると、彼等は敵にはなっても、決して味方にはならない。 |
| 伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長 青山学院大学教授 諸君 平成１５年 ８月号 ・退場する核兵器と入れ替わりに登場する兵器とはどのような兵器なのか。それこそは米国が軍事革命（ＲＭＡ）の中で開発しつつある、情報革命時代の兵器体系である。 日本は時代遅れの核兵器に進む余裕があるのならば、日本版ＲＭＡをこそ志向すべきではないか。いまからの核武装は、戦艦大和に固執した旧日本海軍の愚を繰返すこととなる恐れがある。 |
| 志方 俊之 帝京大学教授 諸君平成１５年 ８月号 ・インドが核兵器を持ったのは、カシミール問題でパキスタンより優位に立とうとしたことが「表向きの動機」だが、長期的に見れば、核を持つ中国の前で核を持たぬインドがどうなるかという将来の戦略的に不利な構図を見据えたことが「潜在的な動機」になったのであろう。 ------------------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- ・持っているのと持っていないのとでは、これから発言力が全然違ってくる。そういう政治的ツールとしての核に日本はこれからどう向き合うか、ということを考えなければならない。（Ｗｉｌｌ 平成１９年１月号） ------------------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- 「無防備列島の国民へ」（別冊正論０５） ＜わが国の核論議と仮想核抑止力＞ ＜四重苦に喘ぐ中国＞ ①第一は、日本の十倍の大きさを持った日本のような民主的な国となる可能性、 ②第二は、経済成長とともに軍事大国となり覇権主義を前面に出す国となる可能性、 ③過去の中国の各王朝が辿ったように、内部矛盾が限界に達して分裂し自己崩壊する可能性 ④劣化する社会への対策。 ＜国家的情報組織を整備せよ＞ わが国にも国の情報組織が無いわけではないが未だ権能が限られており、米国の「中央情報局（CIA)」や「国家安全保障局（NSA)」、英国の「情報局秘密情報部（SIS,M１６）」、ロシアの「連邦保安局（FSB）」、フランスの「対外治安総局（DGSE）」、中国の「共産党統一戦線工作部」、ドイツの「連邦諜報庁（BND）」のような国家的情報組織はない。わが国にはこれらに匹敵するものがなくて本当によいのか。 ・話し合いで解決するためには、話し合いができる「態勢」を作ったうえで、相手国と交渉しなければならない。わが国は「核の力」も「弾道ミサイルの力」も持たないと決めたわけだから、それを持っている相手と話し合いをする場合に、それに代わる何を持って望むのか。それは「情報の力」しかないだろう。 ＜軍事という座標軸を取り戻せ＞ ・実は政治も経済も外交も全て手段であって「目的」ではない。目的は国の独立と安全と繁栄だ。国際社会には、政治・外交・経済の座標軸を通しても見えないが、軍事の座標軸を通すと見えてくるものもある。 ・国家の安全保障は「軍事」だけでは達成できない。しかし、「政治」と「外交」と「経済」という手段をいくらうまく組み合わせても達成できないこともある。 |
| 佐藤 欣子 弁護士 諸君 平成１５年８月号 ・ある国が絶対核を持たないということは、その隣国にとっては安全かもしれないが、その国自体にとっては、安全とはいい難い。⇒中共・韓国にとっては安全である。 |
| 平松 茂雄 杏林大学教授 諸君 平成１５年８月号 ・日本が既に中国の核の射程内に入っていることを忘れてはいけない。 ---------------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------- 「WILL ３月号」 「中国核戦略の標的は日本だ」 《中国を核威嚇したアメリカ》 《ロサンゼルスも射程内》 《毛沢東の「核には核を」》 ・毛沢東は核兵器が単なる戦争の手段ではなく、米国と対等に渡り合える手段であること、すなわち核兵器が大国として行動する為に不可欠な政治兵器であることを明確に認識していた。 《重要なカギ、台湾》 ・日本の安全保障を維持してきた最も重要な要素の一つは、好むと好まざるにかかわりなく、米国の「核の傘」である。米国の「核の傘」が今後も有効であるためには、盤石な日米同盟が必要不可欠であり、それには日本は相応の努力を示す必要がある。 台湾問題をめぐって遠くない将来起きる米中間の「チキン・レース」は、これまでの「瀬戸際」とは較べられないほど深刻なものとなる。日本は米国とともに中国と競い合う覚悟が必要である。米国の「核の傘」に依存しながら、米国の核兵器を日本に持ち込むことに反対し、あるいは原子力空母や原子力潜水艦の日本配備に反対する立場は早急に改める必要がある。日本自身の核武装を含めて、核兵器に関する論議を積極的に展開する時期に来ている。 ------------------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- 「WILL ４月号 平成１９年度」 「中国の衛星破壊で宇宙戦争が勃発する」 ＜軍の独走ではない＞ ＜核には核しかない＞ ・中国の核ミサイル開発は、毛沢東の強い意思により、ソ連との同盟関係を反故にしてまでも断行された事実である。 ＜開発は毛沢東の決断＞ ＜戦略的辺彊という概念＞ ・「地理的境界」が「国際的に承認され」、「相対的に安定性と確実性」を持っているのに対して、「戦略的辺彊」は「領土、領海、領空に制約されずに、国力の変化に伴って変化し、相対的に不安定性と不確実性」を持っているところに求められる。 ＜宇宙は第四の戦場＞ |
| 原 理 正論６月号 平成１６年 ・日本にとって最大の脅威は北朝鮮の核兵器である。金正日は危険な独裁者であり、大韓航空を爆破して罪のない民間人を何百人も殺したり、ビルマで韓国の大統領を暗殺しょうとしたり、多くの外国人を拉致したり、また自国の国民が何百万人餓死しても経済を自由化する様子もない。強制収容所に何十万人もの人々を幽閉し、拷問を加えたり、まさに凶悪かつ残忍な「ならず者」そのものである。その金正日がもし核兵器を保有すれば日本にとって大きな脅威となる。 北朝鮮が日本に対して脅威となるのは、金正日自身の生残りのためにはそうせざるを得ない事情があるからである。北朝鮮の経済はほぼ壊滅状態にあるが、その理由は北朝鮮の経済体制が共産主義社会だからである。経済を発展させるためには市場機能を取り入れる以外には方法がないというのは今やほぼ全ての共産主義国家が受入れていることだ。⇒北朝鮮にしろ、中共にしろ、韓国にしろ、反日をかかげないと国家運営がうまくいかない国を周辺に抱えているのが日本の一番辛いところである。 |
| 島田洋一 福井大学教授 正論３月号 平成１７年度 ブッシュ政権が、米朝二国でなく、多国間協議にこだわるのは、北が合意に違反した場合、周りのどこから支援が来なくなる仕組みを得るためだ。 北に存在する核施設の安全な解体・搬出は、日本の国益にもちろん適う。拉致問題で国家意思の発動として経済制裁を実施し、核問題でも、ナン・ルーガー・プログラムへの資金供与という形で責任を果たす。どこからも文句を言われる筋合いはない。 |
| 榊原博行 経済ジャーナリスト 正論４月号 平成１７年度 原発をめぐる世界の流れも変わった。一時は原発廃止路線を走ったドイツは、最近になり「脱原発は誤りで、原発の新設こそ急務だ」と言い出すありさま。原発依存率７０％を越す原発大国フランスも、高速増殖炉の再運転を検討し始めた。国民投票で原発新設を十年間凍結したスイスは、一昨年５月の国民投票で脱原発政策を否定した。原発の閉鎖を支持したスェ―デン国民は、昨年４月の調査で原発継続に変わった。 |
| 西村眞吾 衆議院議員 諸君４月号 平成１７年度 ・北朝鮮の未だ性能定かでない核よりも、既に実験をくりかえして完成した核ミサイルが百基以上わが国に照準を合わせて実践配置されていることに気付いて欲しい。その「中国の核」が脅威なのだ。しかし、我が国内には、中国の核は「良い核」だと思っている政治勢力が存在して国策を歪めてきたのだ（決して左翼のみにあらず）。 ・事実を確認すれば明らかであるが、地球上で、他国を武力で併合すると宣言している国が一つある。それは、核保有国の中国である。今イラクに世界の耳目が集っているが、イラクで何が起ころうとイラクだけのことである。しかし、核保有国同士の衝突が勃発する可能性が濃厚な地域が一つある。それが台湾海峡だ。中国は、核を使用してでも台湾を併合という目的を遂げるつもりでいる。そのために、中国は急速な核ミサイルの軍備拡張を実施して、既に南シナ海を押さえ、東シナ海を中国の海としながら西太平洋に原子力潜水艦を遊弋させている。中国は、海洋国家である我が国の生命線のシーレーンを武力で支配しつつある。つまり、現在まさにわが国の存立に関わる脅威が増大しつつあるのだ。 |
| 「憂国放談」 西村眞吾Vs勝谷誠彦 WILL １０月号 西村：この季節、マスコミは山のように原爆の特集をやるでしょう。すべて、原爆の悲惨な被害を訴えるだけです。あれほど悲惨な被害を生んだ原爆を二度も落とされた、三度目はどんなことがあっても日本に落とさせてはならない。ミサイル防衛、更には核武装を決断してまでも、落とさせない日本にならなくては、という議論が６０年たっても出てこないのは不思議でかなわん。 西村：物まねの江戸家猫八さんは、原爆が広島に投下された直後に、兵隊として現地に行ったそうですが、被爆した人たちは異口同音に「兵隊さん、仇を取ってください」と訴えたという。それを「過ちは二度と繰返しません」などととんでもないですわ。 |
| 深田匠著 「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」高木書房より 馬鹿な自虐史観日本からまきあげたそのカネで中共は着々と核実験を繰り返し弾道ミサイルを増産し、前述の如く今や日本人三千万人以上を殺せるだけの大量の核ミサイルが、日本に照準を向けて実践配備されるに至っている。（中略）河野洋平や加藤紘一が当選する一方でこの米田氏や高市早苗氏が落選する日本の現状を心から憂う。 ≪アジアの平和を保つ日本の核武装≫ ２００２年１２月に共和党系シンクタンクのケイト―研究所が「日本核武装」を提唱した。また翌２００３年１月には、ワシントン・ポスト紙の論説委員Ｃ・クラウトハマーが「日本には核武装が必要」だと述べている。ワシントン・ポストは民主党寄りだが、クラフトハマー自身は共和党寄りでネオコン論客の代表的な人物だ。それに続いて共和党の重鎮Ｊ・マケイン上院議員も「日本核武装に反対するべきでない」と発言しており、同年３月１６日にはチェイニー副大統領も日本核武装を肯定する発言をしている。軍事問題のエキスパートといわれる共和党Ｍ・カーク下院議員も「日本が核抑止力を得るのはアメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジア安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう」と述べており、アイソレーショニズムの代表格である共和党超党派Ｐ・ブキャナンは従来から「米国は沖縄から撤退し、日本はもっと自衛力を高めて核武装を真剣に検討するべきだ」と主張している。なおＣＩＡの所属機関ＮＩＣ（国家情報会議）が公表した国際情報予測分析では「日本は２０２０年までに核武装する」と断定してさえもいる。ブッシュ政権中枢においては、日本核武装は「容認」あるいは「「期待」なのである（４１７頁）。 共和党Ｌの本音は『北朝鮮のような国が核を持ち、世界中に核が拡散しょうとしている。アメリカは日本のために核戦争まではできない。今後はアメリカの核の傘をアテにしてもらうことはできない。自分の国は自分で守ってくれ。そのために不可欠な核保有をアメリカは認める。そして中共に対する抑止力となって欲しい』ということにある。これは共和党だからこその判断である（４１７頁）。 かって世界の現状を鑑みて共和党政権が日本に再軍備を求めたように、現在の世界の現状は日本自らの核保有なくして、日本の安全保障は維持できないと共和党政権は判断したのである。しかし、もしブッシュが落選して民主党政権ができれば、この対日方針は必ず撤回される。日本のもつ核は中共の軍事力に対する抑止力となることから、すでに日本よりも中共を戦略的パートナーに選んでいる民主党は絶対に認めない。もとより「ウイークジャパン」を党是とする民主党は、核保有はおろか日本の軍事力強化自体に反対しているくらいなのだ。そして、もし日本がこのまま核抑止力をもたないようであれば、中共がアジアの覇権を狙って軍事・経済によるアジア支配を増進させ続け、中共の核を背景とした恫喝に脅され、いつまでも莫大な金を毟り取られつづけ、自国を守る力もないままに尖閣諸島を手始めにおそらく沖縄も中共に侵略され、かくて日本はただ深く長い闇の底に沈んでいくことになる（４１９頁）。 私は日本が1日も早く核保有することだけが、２１世紀の日本の安全と繁栄を保障すると確信している。北朝鮮の核保有、そして共和党ブッシュ政権、この今のタイミングだけが日本の核保有が可能となる唯一のチャンスなのだ。仮に核弾頭巡行ミサイル３００発とそれを搭載する潜水艦３０隻を保有しても、年間一兆円ぐらいの予算で維持できる。朝銀への公的資金投入額の７割で核保有は可能なのだ。日本が生き残っていけるのか。暗愚の未来が待つのか、まさに今が分岐点である。ところが馬鹿な左翼や妄想的平和主義者は、核保有どころか今だに「護憲、有事法制反対、反戦平和、侵略戦争謝罪」などと、国際的パワー・ポリティクスのシビアな現実もわからずに夢の中に生きている。しかし左翼の「夢」は、日本にとっては「悪夢」となる（４２０頁）。 日本が戦争を選ばずとも戦争が日本を選ぶという現実、日本が核をもたずとも中共や北朝鮮が日本へ核ミサイルを向けて戦争準備を進めているという現実。この現実から必至で目をそらして中共核軍拡についても国民には知らせないように隠し、おぞましき幻想世界の中だけでいきる外務省だからこそ、５０基もの核ミサイルを日本主要都市へ「現実」に向けられている今もなお、中共に莫大な金を貢ぎつづけているのである（４２０頁）。 ＜日本の非核政策は左翼に利用されただけ＞ 日本がＮＴＴ（核兵器非拡散条約）を批准したのは昭和５１年６月だが、これは日中国交回復により中共から「高く評価」されている田中角栄から政権交代した三木武夫が、自らも中共に「評価」してもらいたくて行った自主的な防衛弱体化政策の一環である。同年三木は「防衛費はＧＮＰの１％以内」という信じ難い閣議決定を行い、外国からの核攻撃を一切想定しない防衛大綱を策定して、中共に「日本はこれ以上の軍備はしませんのでご安心ください」と通知した。これで安心した中共はその直後から、日本に照準を向けた核搭載長距離弾道ミサイルの本格的配備に着手し、そのあまりの急ピッチの配備展開には、アメリカが慌ててインド領ヒマラヤに対中核実験監視センターを設置したぐらいである。三木は「私は自民党にいるのは憲法９条を護る為」と広言していた異常な妄想平和主義者であり、「本籍は社会党、現住所は自民党」とでもいうべきマルクス主義的な信条の持ち主でもあった。要するにソ連の指示に基づく社共両党ら左翼陣営と左派マスコミの「反戦、反核」の大合唱に対して、先ず作用首相がその本心に反して迎合し、次いで中共に媚びるという目的の三木首相の自発的「防衛力弱体化」がそれを補強した。つまり日本の非核政策とはソ連と中共を利するために左翼勢力に自民党が利用されてきたその結果の産物である。まさに三木武夫、野中広務、加藤鈜一、河野洋平、古賀誠のような連中はレーニンが「保守反動は共産主義者に利用されるためだけに存在する」と述べたとおりなのだ（４２３頁）。 米国の核の傘の下で核廃絶を叫んでもナンセンスである。 平和を守ることが出来るのは軍事力を中心とする力だけである。 現実の力なき理想は単なる空想であって、永久に空想のままで終わる。 保守派知識人の中でも日本の核武装に反対する人物が多く存在しているが、この核保有の是非をめぐる見解こそが、自立思考の真の保守主義者なのか、いわゆる「戦後民主主義」の中で職業的に保守を標榜しているだけなのか、それを炙り出す「踏絵」ではないだろうか（４２４頁）。 日本歴史修正協議会主催の講演会で外交評論家の加瀬英明氏は、日本への原爆投下を決定したトルーマン政権閣議に出席したマッケロイ元陸軍次官との会話を紹介されている。線後、あるパーティで同元次官と同席した加瀬氏が「もしその閣議の時点で日本が米国に届く核兵器を持っていたとしたら、日本への原爆投下を決定したか」と質問されたところ、同次官は「何故そんな当たり前のことを聞くのか。投下する筈がない。当然だ」ｋと答えられたそうである。これは実は裏を返せば、中共が米国に届く核兵器を保有している以上、もし中共が日本に核兵器を加えても、米国は自国の主要都市を犠牲にしてまで日本のために核報復はしないという現実を示している。アメリカの核の傘による安保なるものは、実は中共の核保有の段階でその事実上の有効性を失ったのである。日本を他国の核攻撃から守れるのは、日本自身お核武装だけしか存在しないのだ（４２６頁）。 力が均衡していれば相手国も自国の被害を想定して軍事力行使には踏み切りにくく､米ソ冷戦下で両国が直接正面戦争に至らなかったのは、力の均衡による抑止力が作用したからである。正面衝突ができなかった代わりに両国は世界各地で代理戦争を戦ってきたのだ。そして、やがて米国の軍事力がＳＤＩ構想にまで及んでソ連を上回り、力の均衡が崩れたことでソ連は崩壊へと至り冷戦は終結した。終結という言葉を使っているが、本来正しくは米国は戦勝しソ連は敗戦したのである（４２６頁）。 ＜核は保有する目的によって変わる＞ 金正日の側近であった黄長燁元党書記（韓国に亡命）でさえも、「このままでは韓国も中朝側に取り込まれてしまう。日本の核武装こそが中共と北朝鮮を封じる手段となる」と述べ、一方台湾の李登輝元総統も「戦後日本は嘘で固められた歴史で進んできて自らの歴史を否定してきた。日本が憲法を改正して自衛隊を軍隊に変えて核武装したら、北朝鮮はおとなしくなる」と、日本核保有を待望するコメントを述べておられる。自国の防衛は勿論のこと、中朝の暴走を抑止し日本がアジアの平和と安定に貢献する意志があるのであれば、日本の核保有やそのために絶対不可欠あのだ。中共の核はアジア制覇のための核、北朝鮮の核は軍事国家独裁者の暴走による核だが、しかし日本が保有する核は、力の均衡によってアジアの平和を維持するための「平和の核」となる。拳銃でも強盗に使われるものもあれば、犯人逮捕に使われるものもある。核兵器の果たす役割は、それを保有する目的によって変わるのだ（４２７頁）。 日本核保有のためには、現実問題としていかなるステップが必要となるのか。先ずは岸首相も述べたように、自衛隊が合憲だと言うのであれば核保有も当然合憲であることを公式に宣言し、次いで日本核保有の妨げとなる障害物、すなわちソ連や中共の利益のために売国奴がつくったハードルである「非核三原則」という足枷をとりはずさなければならない。そしてその次にはＮＰＴからの脱退が必要となる。ＮＰＴ条約第１０項には締結国は「異常な事態が自国の利益を危くしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と規定されている。中共に続いて北朝鮮までもが日本を標的とする核兵器の保有という、この事態はまさにお釣が繰るぐらいの「自国の至高の利益を危くする異常な事態」である。日本がそれを主張すれば、一体どの国が異を唱えられるであろうか。もし唱える国あらば「帰国は全責任を以って日本を中朝の核攻撃から護れるのか」と問えばそれで話は終わりだ。日本が国力をフル動員して取組めば、半年以内に日本の核武装は完了する。なお、以上のステップをスムーズに進めるためには、米国が日本の核ミサイル発射をロックできるようなシステムにしておくことが必要となる。つまり米国に対して、何かあってもその核が米国へは届かないという「保険」を与えるのである。それにより共和党政権は確実に日本の核武装を支持して全面協力してくれる筈だ（４２８頁）。 ≪反戦運動の実態はイデオロギー闘争≫ そもそも日本の「反核」運動なるものは、１９５０年３月にスターリンの指示を受けたソ連共産党の命令で、日本共産党が「原水爆禁止運動」（後に共産党系の「原水協」と社会党系の「原水禁」に分派）として始めたものである。ソ連は、その年の６月に金日成を使って朝鮮半島制圧のための南侵を計画しており、アメリカが核を使って反撃しないように国際世論上のプレッシャーをかける目的で、各国の共産党に「反核」運動をおこなうよう指示したのだ（４４４頁）。 朝鮮戦争を受けて１９５１年１月にアメリカは日本にダレス特使を派遣し国防軍再建と憲法改正を求めたが、それを阻止するためにソ連共産党は再び日本の共産党・社会党に対して「反戦平和」「護憲」運動を起こすように指示した。元々日本共産党は、昭和２１年６月に「日本人民共和国憲法草案」を作成して天皇性廃止を含む共産憲法への改憲を主張しており、ＧＨＱ憲法審議の時も衆議院本会議で野坂参三共産党議員は、「自衛の為の軍隊は必要だ」と主張していた。また社会党も「憲法に社会主義の要素がまだ足りない」として、同年３月に社会主義憲法草案を発表し憲法改正を主張していたのである。ところが社共両党は、１９５１年のこのソ連の指示を受けて突如その主張を「護憲」に転じた。現憲法はその第一条に天皇の条項があるが、「天皇制反対」を掲げる共産党の真意は「護憲」というよりも「護第９条」でしかなく、その目的は対ソ支援であったのである（４４４頁）。 １９７９年１２月にソ連の中距離弾道ミサイルＳＳ２０配備に対して、ＮＡＴＯはいわゆる「二重決定」、つまりソ連に全面撤去を求めつつもソ連が応じなかった場合は、「１９８３年から核搭載可能な米国製ミサイル５７２基を欧州に配備する」という決定を行った。これを受けてソ連は各国共産党に反核運動（但し対象は米国など西側諸国の核のみ）をより徹底的に強化するよう改めて指示を下し、日本でも社共両党や労組が中心に「反核」を絶叫し、さらに全国の地方自治体の多くはでは「非核都市宣言」なる馬鹿げた決議が続出するに至った（ちなみにレーガンが実際に西欧へのミサイル配備を断行した為に、結局ソ連はＳＳ２０全面撤去に及んでいる）。 日本の「反戦・反核・護憲」運動とは、「アメリカの核や軍事力に反対し、ソ連の核や軍事力は肯定する」「ソ連支援のために、アメリアの同盟国たる日本の自衛力保持や憲法改正に反対する」という単なる反米親ソ政治運動であり続けたわけである。その証拠に共産党の上田副委員長は自著で「ソ連の核軍拡は世界の平和を守る」と力説しており、また昭和３６年９月１日の『赤旗』はソ連の核実験再開を全面支持している。核実験を支持しておきながら『反核』も糞もない（４４４頁）。 「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立のための神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」。マルクス・レーニン主義の軍事教範では「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国の起こす戦争は常に悪である」と規定しており、日本の「反戦・反核」運動とは、単なる反米反日イデオロギー闘争であり、ソ連や中共・北朝鮮といった共産主義国の核や軍拡であれば歓迎するいう、まさに「ノー・モア・ヒロシマ」ではなく「モア・ヒロシマ」運動であったのだ。つまり日本の左翼勢力は「反戦・反核・護憲」の宣伝によって、日本の防衛力を封じ、日米安保破棄を狙い、かってはソ連そして現在は中共の対日軍事侵攻による日本共産化を渇望しているのだ（４４５頁）。 １９６４～１９９６年まで中共は、カザフスタンと国境を接するタクラマカン砂漠を主な実験場として、計４６回の核実験を行っている。しかも中共は放射能がカザフスタン側へ移流するように、西向きの気流のときを選んで実験を行っており、カザフスタンの国境の町ジャルケントでは夥しい白血病、ガンや奇形児出産が今も延々と続いている。そのカザフスタンは中共の軍事的覇権下にあり、中共から経済援助も得ている為に同国政府はジャルケントの住民を見殺しにしてきた。私は「反戦、反核」を唱える類の運動家やタレントたちに対して「ジャルケントの町へ行け」と言いたい（４５４頁）。 |
| 西山 力 東京基督大学教授 正論１２月号 平成１７年度 ・日本も、北朝鮮と中国の脅威に対する核の傘の実効性をアメリカと議論し、日本に核を持ち込むように働きかけるべきです。アメリカが持ちこまないと言うのであれば、次の段階としてNPTを日本も脱退するということを議論すべきです。そうしてはじめて、櫻井さんが言われた、自力で国を守り、さらには自由と民主主義の国々の独立をアメリカとともに守っていくという国家の意思も示せるのだと思います。 |
| 黄 文雄 評論家 正論１２月号 平成１７年度 ≪平和的とは呆れるばかり≫ ・「国内」の「同胞」に向けて核攻撃を行うと平然と言ってのける中国人の核感覚に戦慄しない外国人はいないだろう。これほど冷酷で危険な国家の、外国に対する「先制不使用」の原則など、誰も信用することはできない。 ≪何故中国の脅威を直視出来ないのか≫ ・私はある講演会で、これからの日本のあり方として、憲法の改正とともに核兵器の保有が必要であると説いたとこと、聴衆から抗議を受けた。抗議の理由は、その方の家族が被爆者であり、日本は世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を打ち出しているからといったものだった。だが世界の常識から考えれば、日本は世界唯一の被爆国だからこそ、最も核兵器保有の資格があるのである。 ≪看過できない民族的凶暴化≫ ・私は最近、中国人の民度の低さというよりも、その社会的心理と精神性の異常さを懸念し始めている。そして、彼らの対日観や反日意識について気になることが三つある。 先ず最も気になるのは、中国でここ数年後、ネット上における日本への言論攻撃が言語同断と言えるほど激烈化していることだ。たとえば「小日本」「日本鬼子」「倭猪」といった「人種差別」の侮辱用語は一般的で、「大和民族を地球上から消せ」「中国人は神から日本人を抹殺する権利が与えられている」「BC兵器や核兵器で日本を滅亡させよ」といった攻撃的な意見が公然と飛び交っている。 日本人は、覆面性の強いインターネットという媒体で民間の青少年が騒いでいるという話であり、それ自体は大した問題ではないと考えるだろう。しかし中国の国民性は確実に「凶暴化」しているのである。今年、中国各地で行われた反日愛国デモで、中国の青年が「対日核攻撃」のプラカードなどを公然と掲げていたこと見ても、彼らの核戦争への意欲の一端をうかがうことができる。 第二点は、民族伝統の仇外意識を根底にした日本に対する怨恨心理である。日本のテレビでも映し出されたが、中国のある青年が、「私は幼いころから、将来は絶対に日本人の血を吸い、肉を喰らうと誓ってきたと語っていた。これこそ、その怨恨心理の象徴である。 かって中国人には、強い華夷意識により、夷狄を人間というより禽獣視する意識があった。中国では唐代の時代まで、韓愈のような進歩的な学者たちが「半人半獣」と見なすまでは、実際に夷狄は禽獣と考えられていたのだ。「夷狄の血を吸い、肉を喰らってやる」というのは漢・新の王奔の時代からあった考えだ。宋の時代の民族的英雄である岳飛に詞「満江紅」にある「胡虜の肉を食い」「匈奴の血を飲む」は、今でも中国人の間で愛唱されている。近年の仇日教育が、こうした伝統意識を触発し、発酵させ、爆発させつつあるのである。 最後の一点は、中国人留学生による福岡の一家惨殺事件をめぐって見られた中国人の反応である。当時中国政府が犯人に対して死刑判決を下すと、国内では猛反発が起こり、ネット上では「日本人を殺したのだから民族英雄だ」といった、犯人擁護の主張が噴出した。日本人への暴行、殺害事件の犯人を英雄視するのは、最近のこの国に見られる一大傾向である。 ≪核戦争が起こったら、我々は世界を手に入れる≫ ≪対米核先制攻撃発言のその後≫ ≪中国人を自信過剰にさせる中華思想≫ ≪中国は米国との対立を解消できない≫ アメリカは北朝鮮やイラクを「悪の枢軸」「無法者」「ならず者」国家などと非難したが、その本来の頭目は中国だ。アメリカにとっては中国こそが打倒すべき最後のプロレタリア独裁国家である。中国が現体制を放棄すれば、他の独裁国家の運命も自ずと決まるからだ。 ------------------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- 激論ムック 「僕等の核武装論」 オークラ出版 「危機迫る台湾から、日本へのメッセージ」 ＜日本の核武装を台湾は歓迎する＞ ・中国が一番恐れるのは台湾の軍事力ではなくて、その後ろにいる日米の存在です。それがあるから彼等はなかなか台湾に手が出せないでいる。日本の核武装は台湾にとっても歓迎すべきことだし、アジアの安定につながると思います。 ＜中国の誇大妄想ー核戦争で世界を手に＞ ＜日本の常識は通用せずー反日世代の脅威＞ ・２００５年の広州での反日デモのとき、民衆がこんなプラカードを掲げていました。《「原子爆滅日本」「原爆で日本を滅ぼせ！」。核を２０発も使えば、日本など地球上からきれいに消滅する、そんな発言がまかり通る国であることを認識しておかなければいけません。確かに一部の人物の理性を欠いた発言ではありますが、（反日教育で育った）若い世代に刷り込まれた考え方なのです。その世代が政権を取ったときどうなるか。 ・靖国問題でも、中国人は靖国神社を空爆すれば全てが解決すると思っている。恫喝し実際に攻撃し、相手をひれ伏させる、これが中国の伝統的なやり方。話せばわかる式の日本人的な考えとはあまりにかけ離れている。 ＜日本を魅力的な国にー力は次善の策＞ ・暴力を否定するには魅力をもたなければいけません。何が彼等にとっての魅力になるのか、それを考えることが大切です。魅力を伝えるには大変な努力と創造性が必要です。なんといっても相手は情報鎖国の国なんですから。 それができない場合、次に必要なのは力です。相手に対抗できるだけの力を持つこと。攻撃させないためのね。最善の策と次善の策はこの二つです。（黄文雄 激論ムック 「僕等の核武装論」 オークラ出版） |
| 兵頭 二十八 軍学者 諸君 平成１８年４月号 ・日本は、近代自由主義の大国の義務として核武装し、特定アジアの反近代主義の害悪を制御するのが、世界に対する責任の取り方だ。 ・世界が北朝鮮の核武装を止められないのは、ひとえに中共が後ろ盾になっているからだ。その中共を米国がもてあますのは、シナの水爆ミサイルが北米諸都市に届くからであり、加えて同盟者たる日本人のシナ＝朝鮮に対する腰が引け過ぎているためだ。 ・警察が全国の非合法のパチンコ賭博等を取り締まらないのは、「法の下の平等」が国内で実現されていない証左とされえる。 |
| 東谷 暁 正論 平成１８年５月号 ・筆者の唱える「自主的核抑止力」とは、小規模で安価な、必要最小限の核抑止力のことである。具体的には、小型駆逐艦と小型潜水艦をベースとする核弾頭付き巡航ミサイルを、２００～３００基配備することである。・・・・海上と海中に配置しておく日本の巡航核ミサイルは、常に広汎な海域を移動しているから、敵国からのサプライズ・アタックによって一挙に破壊されてしまうことはない。これらの巡航核ミサイルは、日本が核攻撃を受けた場合に、報復核攻撃を実施する目的だけに使用できる兵器である。 ----------------------------------------------------- ◇ ------------------------------------------------------------ 「別冊正論」０９ 「日本の核論議は抑止できたか」 －戦後日本的な言語信仰と国際社会の現実－ ＜出発点でしかなかった保守系知識人の核論議＞ ＜核論議における「禁忌」と「霊力」＞ ・平和念仏主義：ひたすら祈る祈りの言葉が、現実を動かすというわけで、これは宗教に置いては成り立つとしても、国際社会では成立しない行為にほかならない。 ＜事実の提示を力にできるか＞ ＜アメリカ社会への情報発信の意味＞ ＜世界現実から逃避し続けた戦後日本の帰結＞ １．対抗戦略 ①バランシング：勢力均衡 ②ボーキング：要求回避 ③バインディング：牽制 ④ブラック・メール：脅迫 ⑤デリジティメイション：権威を損なわせる ２．適応戦略 ①バンドワゴン：尻馬に乗る ②リージョナル・バランシング：アメリカを巻き込んで地域的な勢力均衡を現出させる。 ③バンディング：アメリカの個々の政策に参画する。 ④ぺネトレイティング：政策決定過程にさまざまな手段で働きかける。ロビー活動の戦略である。 |
| 古田紀年 翻訳業 千葉県 諸君６月号 平成１８年 《核武装か中国隷属か》 私は、安定的な日中関係と東アジアの平和にとって、日本の核武装が必要であると考えている。日中関係がギクシャクする原因は日本が中国に対峙する軍事力（核兵器）を持たないことにある。日本が核武装しない限り、中国から間断ない内政干渉を受け、東アジアは着実に不安定化すると思う。 このことは核武装している隣国同士の中露、中印関係の安定化、パキスタンとインドの両国関係の安定が示している。もはや、これらの国の間では、相互の核攻撃を覚悟しない限り、外交関係は大きくゆらぐことはないはずだ。これらの例と同じく、日本の核武装は安定的な日中関係と東アジアの平和を促進するはずだ。 ところで中国の「経済の自由化」は、旧ソ連・東欧の共産党政権の崩壊に衝撃を受けた結果、米国を始めとする民主主義諸国に対抗する軍事力を構築するための戦略的なものであると思う。このことは、１９８９年以降、現在に至る１８年間の二桁の軍事費増加が示していないだろうか。 中国は、「経済の自由化」により蓄積した経済力を東アジア覇権のために利用していると私は思う。近い将来、日本国民は「核武装」あるいは「中国への隷属」の二者択一を迫られるのではないだろうか。 |
| コリン・グレイ （レディング大学教授） 奥山真司 （地政学研究家） 諸君７月号 平成１８年度 グレイ：まずテロリストを相手に闘う上で大切なのは、彼らを住民の中に潜ませるのではなく、逆にどこかの戦場までおびき出してオープン・スペースで闘うことなのです。 グレイ：いくら軍事的に成功していても、アメリカの国内からの反発、つまりアメリカが社会的・政治的に戦争を受け入れられない状況になると、いくら戦場で勝っていても政治的な勝利につなげられなくなってしまうのです。・・・・戦争は軍隊同士の間でだけ行われるというのは間違いで、やはりクラウゼヴィッツの言う通り、政治・政策の延長であり、政治手段の一つなんです。 グレイ：私は未来の紛争というのが以下のような三つの要素によって特徴づけられることになると思います。 一つ目が、暴力的なイスラム原理主義者によるテロ。しかしこれはアルカイダの今までの例を見ても長続きするかどうかは疑問ですね。 二つ目ですが、これは大国間の勢力均衡、つまりバランス・オブ・パワーをめぐる争いの復活です。アメリカの力が相対的に落ちてきて、その代わりに中国とロシアの組み合わせが上昇してくる可能性が一番高いでしょう。第二次世界大戦のような大規模な戦争が起こるかどうかはわかりませんが、ベトナム戦争や朝鮮戦争クラスの紛争は起こりそうです。また、日本は経済的な結びつきから中国と軍事的に連携していく可能性も、完全にないとは言い切れません。まあ現在の日中間の政治的な対立状況からは考えにくいかもしれませんが、アメリカの戦略家たちはこういうシナリオもありうることを否定していません。 三つ目ですが、これは気候などによる地球規模の環境の突然の変化によって、予測のつかない事態が起こる可能性があるということです。・・・地球規模の突然の環境変化のおかげで食料・水・エネルギーを確保する争いが起こり、これが１９３０年代のような貿易ブロックが世界中で復活することにつながることも考えられます。現在は地球規模で国家同士が強調しているように見えますが、果して地球規模の大変化に国家がどこまで共同で対応できるのかは疑問です。⇒日本には戦略がない。民主化、人権、法治化、内政不干渉等々を中国の国内政策として「リンケージ」させる形で中国と付き合わないとますます日本の国益を害することになる。 《ロシア正教会の神は「核兵器」》 グレイ：共通しているのは、「脅威になるのはユーラシア大陸を統一する力を持つ国家」なんですね。 奥山：そうなると日本にとって脅威となるのはやはり中国とロシアなのでしょうか？ グレイ：ロシアは純粋に経済力だけで比較すると、現在のスペインとほぼ同じ程度でしかありません。それでもG８などの国際会議で呼ばれるのは、やはり核兵器を大量に保有していて全地球に生殺与奪権を持つからですね。 それに彼らの中でも核兵器というのはある意味で神格化されており、たとえばロシア正教会は核兵器を「国家の守護神」として認定しているくらいなのです（笑い）。また、彼らは核爆発による攻撃よりも、その爆発の後に起こる核電磁パルス（NEMP）の障害のインパクトのほうを重視している。なぜなら空中で核爆発を起こすとあらゆる電子機器に障害を起こすことが出来る為、アメリカを始めとするする先進国の社会機能を停止させ、簡単にパニックを起こすことができるからです。 このように、ロシアは核兵器を使う際に政治的に歯止めを利かせるようなシステムが少なく、核兵器を比較的使いやすい社会構造になっているといえます。これは中国に関しても同様のことと云えますね。 グレイ：スパイクマンは中国をランドパワーの国ではなく、「リムランド」にある国、つまりユーラシア大陸の縁・岸辺にある国だととらえていましたが、冷戦期のアメリカの対外政策というのはこれらのリムランドの国々をハートランド（ユーラシア大陸の中央部）にある国、すなわちソ連に取られないようにするということで一貫していました。 グレイ：世界最古の地政学の考え方を示しているといわれる古代インドのカウティリアは「実利論」の中で、自国を円の中心に描き、そのすぐ外側の円周が「敵」であり、その外側が「敵の敵」、すなわち「味方」であるという地理的な構造を説いています。ここから考えると、地理的に離れたEUと中国が結びつき、ロシアとアメリカが組むという可能性もありえるのです。 《戦争が起こる原因は三つ》 グレイ：現在の中国の状況を解くカギは古代ギリシャの戦略家、ツキディディスの観察にすべてが集約されてきます。つまり外交政策の対立や戦争が起こる原因というのは、「恐怖」と「名誉」と「利益」の三つにある、ということです。 まず「恐怖」ですが、これは中国にとって「国土の周りを囲まれてしまっている」という恐怖ですね。これは第二次世界大戦以降に領土を拡大しすぎてしまったことによる自業自得的なところもあるのですが、周辺の様々な国々、つまり北はロシア、西はインド、南はベトナム、東は台湾・南北朝鮮など、地理的に囲まれていることがあります。またそれとは逆に、アメリカや日本を始めとする国々も、この中国の台頭によって恐怖を感じていることも重要です。 「名誉」ですが、これは中国の統一に関係してきます。中国は日清戦争以降に諸外国から奪われた土地と政治的な影響力を取り返すという目標、すなわち中華帝国時代の栄光を取り戻そうと考えていますし、台湾を取り込んで「再統一化」するのを皮切りに、東アジアの地域覇権へと向かうのは全く不思議なことではなく、むしろ自然な流れと言っていいでしょう。 「利益」ですが、マラッカ海峡を始めとする、中東への石油ルートと貿易ルートの確保があります。すでに述べたように、このような「チョークポイント」を支配することは中国の利益にかなっています。同じような意味で、日本にとっての利益は中東・ヨーロッパへの貿易ルートである台湾海峡の安全なのですが、ここを中国によって内海化されてしまうと日本側の「恐怖」のレベルも急激に上昇することになります。またアメリカもインド洋へ展開するためにマラッカ海峡や台湾などには死活的な利益を持っているのです。 《核兵器は常任理事国のスタータス・シンボル》 グレイ：安全保障理事会の常任理事国が全て核兵器保有国だという事実は重要です。だからと言って、核兵器を保有することが常任理事国への参加条件かというと、必ずしもそう決まっているわけではありません。ただし核兵器を持っている国は他の国から特別視され尊敬を持って扱われることは事実なのであり、常任理事国のメンバーは口に出しては云いませんが、やはり参加する為のステータスシンボルとして核兵器を持つことは暗黙の了解のようなところがあります。 奥山：国家が核兵器をもつ利点というのは何なのでしょうか？ グレイ：三点あります。国家にとって最も重要である「主権」、「独立」、「生活様式」を確保できるということです。この三つを守ることによって何が起こるのかというと、とたんに他国の態度が慎重になり、尊敬されるようになるのです。簡単に言えば、他国に舐められなくなるということですね。これについては色々な意見があるとは思いますが、いくら力を持った強い国でも、核兵器をもった小国に対しては外交的には慎重な態度を取らざるを得ないことになるというのは事実です。北朝鮮やイランが核兵器を目指しているのはまさにこう言う点からです。 実際、アメリカの対イラン、対北朝鮮政策を慎重にさせると同時に、彼らはある種の尊敬を得ようとしているのです。核兵器を持ってしまえばアメリカとて軍事的攻撃を思いとどまることになるでしょう。今実際にアメリカが北朝鮮などに侵攻できない理由がまさにこれなのです。そういう意味でインドやフランスなどで１９６０年代頃に「他国から馬鹿にされず、しかも侵略されないようにするためには、我々は核兵器を持たなければならない」という議論が多く出されましたが、彼らはやはり正しかったということがよくわかります。 奥山：日本の核武装の可能性というのはあるのでしょうか？ グレイ：それはアメリカが北東アジアから本格的に撤退を始めた時です。現在のブッシュ政権の失敗のお陰で、アメリカは国内が急に孤立主義に傾くということの可能性は十分ありえます。ブッシュ政権はとりあえずイラクから撤退はしないと云っておりますが、２００８年の次の政権からはどうなるのかはわかりません。 《まず政治面から中国に負けてはいけない》 奥山：もし日本に戦略的なアドバイスをするとしたら、どのようなことを提案しますか？ グレイ：戦略というのは大きく分ければ「ビジョン」、「対外方針（政策）」、「大戦略（経済政策、政治宣伝等々）」、「軍事戦略」、「作戦」、「戦術」、「技術」のように上から順に階層で別けて分析することが出来るのですが、この上から三番目の「大戦略」という部分には、経済政策などの他に「プロパガンダ」、つまり政治宣伝ということが含まれてくるのです。孫子の兵法のエッセンスは「相手をだます」ということですが、中国は伝統的にこのプロパガンダの部分が非常に巧みであり、政治宣伝を国家戦略の一環として活用するのが得意な国なのです。・・・・ 究極とところで大切になってくるのはいつもソフトウエアの部分、つまりリーダーの政治手腕や国民の意思、社会思想、精神面なのです。戦略とは政治のことなのです。 日本がまだ気概や独立心を持っていて、自分たちの主権、独立、生活スタイルを守っていこうと思っているなら、まず政治面から中国に負けてはいけないのです。特に中国のような東アジア制覇という危険な目標を持ち、しかも情報・政治戦がうまくハングリーな国に対して、日本がどのようにソフト面で対応していくのでしょうか。ちょっと気がかりなことは確かです。 |
| 真中行造 HP管理者 ・アメリカの占領政策は、日本の弱体化、滅亡を狙ったものであることをまず知るべきだ。そこからあらゆる日本の対策は始まる。それを理解できない人が多いから困るのである。現憲法を「人類の宝」などといって賞賛している者は、自らが「アメリカの精神奴隷」であることが分かっていない。もはや漫画である。洗脳されて倒錯、堕落していることが全くわからないのである。 ・日本の左翼が改憲を拒むのは現憲法が「共産主義憲法」だからである。 ・責任なき「自由」、義務なき「権利」、全体なき「個」が一人歩きしたら社会、国家はどうなるか。太陽があって月がある。昼があって夜がある。海があって陸がある。男がいて女がいる。コインの裏表、両価性、相互依存の原理を理解できないことには話にならない。 ・論理の出発点は「仮説」。これに「悪意」、「錯誤」があるとどうなるか？例えば「最初に個ありき（ルソー）」、「労働価値説（マルクス）」。
三度目の原爆を落されない為に、日本は「核武装の議論」を今からやらなければならない！唯一の被爆国、日本にはそれをやる資格・権利が世界中で一番ある。日本には思想・言論の自由がある。何故自民党の一部、鳩山幹事長、志井委員長は言論の封殺を図るのか。憲法違反だ。独裁国家に核兵器がある以上、独裁国家が民主化されるまで、民主国家は「核兵器」を保持せざるをえない。核廃絶の議論は世界中から独裁国家がなくなり、民主主義国家になってからの話である。
中共の国家戦略を考える場合、重要なのは「国家戦略の『十六字政策』」と言われるものである。それは「軍民結合・平戦結合・以民養軍・軍品優先」（中国の民間経済の成長と軍事力強化は結合したものであり、平和な時代に次の戦争の準備を進め、民間経済の成長によって軍備拡大を養い、民間の需要よりも軍需を優先させる）というものである。「大砲か、バターか」ではない。軍備拡大と民間経済成長を統合させているのが、中国の近代化である。世界大戦前のドイツの「平和的台頭」と同様、「中国経済の平和的成長＝中国軍の巨大化」は、アジア地域のバランス・オブ・パワーを確実に破壊する原因となるだろう。
中国が将来の米軍との戦争に備える準備を始めたのは１９５０年代。アジアにおいて米国に優越する軍事力を獲得できるだろうと予測している時期は、２０２５～３０年頃である。７５年がかりでアメリカ駆逐を目論んでいるのである。平和的台頭戦略の基本は、①まず中国経済の実質的規模を世界一にする。ついで、②巨大な中国軍を誇示してアジア諸国に政治的・心理的な圧力をかけ、これら諸国と米国との軍事協力関係を解消させる、である。
中共の現状は、①反日愛国教育の完遂、②原始資本主義社会の実現、③軍拡路線の継続、④自由、民主主義、人権無視の全体主義国家（ファシズム国家）、⑤核使用も辞さないと宣言済み。これらからこの国の将来に見えてくるものがある。それは限りなくヒトラーのナチズムに近い将来像である。日本憎悪の教育は行き渡った。ガスが原爆に替わるだけで、日本人が第二の「ユダヤ人」になる可能性は非常に高い。二度も原爆にやられているのに手を打たなかった愚かな民族として後世に残らないか非常に心配である。台湾の動きも気になる。国民党が政権を取ったら中国共産党に飲み込まれ、中東からの油が日本に自由に入らなくなる。日米で陳総統をバックアップしなければならないのではないか。以下引用。
《中国崩壊論は幻想である！》 |
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