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南京事件 |
| （南京大虐殺はウソだ） | （南京大虐殺の館） | （南京大虐殺の虚構） |
| 渡部 昇一 上智大教授の見解 ・東京裁判が作った大量虐殺「南京事件」は絶対にありえない！ １．３０万人大虐殺という数字はありえない。 ２．当時蒋介石政府側から何の提訴もされていないのはなぜか？ ３．南京攻略当時、現地に入った百人以上の従軍カメラマン・記者・文化人たちがひとりも「大虐殺事件」を報告していないのはなぜか？ 南京はだいたい東京の世田谷区くらいの大きさで、当時駐在していた外人記者の記録では約１５万人、一番多く見積もった記事で２５万人、そのうち蒋介石軍が３万から５万人の間で、民間人を合わせて２０万人前後というのが妥当な数字である。 日本軍が銃と銃剣だけでどうやって南京の全人口を虐殺できるのか。これは原爆２個くらいでも落とさない限り不可能である。３０万人虐殺説はこれはもう、完璧に捏造としか言いようがない。南京城内に３０万人も住んでいない。どうやっても証明できるはずがない。さらに陥落直後の人口は約２０万人。１ヶ月後は２５万人に増えていることが確認されている。陥落直後の人口約２０万人から虐殺されたといわれる人口３０万人を引くと、マイナス約５万人となる。大虐殺はありえない。（以下略） 日本は既に国際連盟を脱退していたが、蒋介石政府は日本軍の戦闘行為について細かくあげつらって報告している。内容は、南京空襲で民家を誤爆された、毒ガスを使用された（本当は催涙ガス）とか、その類のものばかり。肝心の南京虐殺は提訴した記録がない。 当時の南京は上海のように国際都市でしたから、各国のジャーナリストたちが大勢いた。それなのに、当時、日本に対して反日的な国々からも正式の抗議はない。南京陥落当時、日本人の取材人も大挙して訪れている。１２０人もの記者とカメラマンに加えて、大宅壮一、西条八十、草野心平、林芙美子、石川達三といった錚々たる文化人たちも現地にいた。従軍記者、従軍カメラマンは常に前線にいてその部隊の戦況をつぶさに見て報告するのが、義務であり使命である。もし南京占領後、言われているような虐殺があったら１２０人以上の記者、カメラマン、視察団員たちの目に入らないはずがない。しかるに東京裁判で提訴されるまで、ただのひとりとしてそのような光景を見たと報告した人はいないのである。又一枚の写真も出ていない。従軍記者は全てのメモを紛失した？従軍カメラマンはすべてのフイルムを焼失した？名のある作家や評論家、詩人らはおぞましい日本軍の虐殺行為を知りながら、全員口をぬぐってきたのだろうか？そんたはずはありません。なぜなら、いわゆる南京虐殺はなかったからである。 執拗に”あった”、と言い立てるのは”ナチスの犯罪に相当するものが東京裁判に欲しかった”からです。犠牲者の数は今ではかなり正確に出せると言われているが、あらゆるところに妨害があって未だにあいまい論争のままにしている。もし数が明らかになったら戦勝国は困るからである。東京裁判がまず”集団リンチ”で”裁判に値しない”ことが、愚かな者でも解かるだろうし、民間人の殺戮を意図した東京空襲はじめ６０余都市への無差別爆撃や広島・長崎原爆投下という”アメリカの大犯罪”こそクローズアップされてしまうからである。実際問題アメリカは”ひどいことを日本にした”のだ。「３０万虐殺という大犯罪をでっちあげないことには、自分たちの犯した罪の意識からのがれられないのだ」。”アメリカはやりすぎた。ひどいことを日本に対してした”と本心では思っている。自らの罪の意識から”３０万人の大虐殺”というのをでっちあげて”精神のバランス”を保っているのである。アメリカを追求するしないは置いといて、日本が”自責の念に駆られる”などもってのほかである。 ----------------------------------------------------------------------------- ・マギー牧師は南京の国際委員会メンバーであったので、日本軍の占領を監視する必要から市内のどこでも通行することができた。その人物が実施に目撃した「殺人」がたった一件であり、しかもそれが犯罪とはとうてい言えないものであることを知ったとき、私は南京虐殺がまったくのウソであることを確信した。三十万もの「市民虐殺」があったはずはない。その確信は歳を追うごとに強まる一方である。 ・日本人がナチスと同じ大虐殺者であり、人種差別主義者であるというイメージがユダヤ人の間に定着することは、絶対に避けなければならない。 ・１９２７（昭和２）年に起こった南京事件（シナの国民革命軍が日本など各国の領事館その他を襲撃し、略奪・暴行・殺人を働いた事件）でも、裏で糸を引いていたのはソ連から派遣されていたポロジンという革命家であった。国民党の政治顧問をしていたポロジンが、コミュンテルンからの指示にもとづいて南京事件をひきおこしたことは当時から周知の事実である。 |
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根拠なき南京市民虐殺説 （この文章は、「史」２２号・平成十二年七月号に掲載されたものを転載したものです） 昨年十月、産経新聞連載の「中学社会科教科書の通信簿8」において私は南京事件に関する教科書の記述を「1」と評価した。この評価に対して反論があった。それが子どもと教科書全国ネット21編『教科書攻撃のウソを斬る一「新しい歴史教科書をつくる会」がねらうもの』(青木書店)の中の「歴史の真実を消すことはできないー『南京事件』で、反論者は私が検証の際に用いた論拠を「すべて学問的に反証され、すでに破綻した、使い古しの史料」だと言う。本当に、「反証され、すでに破綻してしまった」論拠であったのか。反論のあった四点について再度検証してみたい。 ●雇溝橋事件 当時、自国民保護のため北京に駐留していたのは、日本のみならず、米、英、仏、伊の軍隊であった。これは義和団事件の最終議定書に基づく五ヶ国の権利であり、外国軍隊は実弾射撃を伴わない限り通告の義務なしに演習できた。しかし日本軍は当地の宋哲元の第２９軍の誤解を招かないよう「好意的に通報」(寺平忠輔『盧溝橋事件』50頁)していた。 日本軍の使用していた弾は空包(空砲)であった。鉄帽も食糧も、日本軍は「何一つ用意しておらず」(荒木和夫『盧溝橋の一発」80頁)という状態であった。そこで当時の事実の経過を時系列的に並べてみよう。 [７月７日] ２２時４０分、支那軍一度目の実弾攻撃。 ２度目の支那軍実弾攻撃。 ２３時頃、行方不明となっていた志村二等兵帰隊。 [７月８日] 午前２時、志村二等兵帰隊の事実を宛平県長に通告。 午前３時２５分、３度目の支那軍実弾攻撃。 午前５時半、４度目の支那軍実弾攻撃。日本軍、この時初めて応戦。 ●虐殺体の数 反論者は１９３７年１１月、南京市が国民政府に送った書簡には人口５０万と記されている」という。そこで、その「書簡」を『南京人虐殺否定論13のウソ』(86頁)から引用する。 「調査によれば本市[南京城区]の現在の人口は約５０余万である。将来は、およそ２０万人と予想される難民のために食料送付が必要である(中国抗日戦争史学会編『南京大虐殺」北京出版社、１９９７年、５１２頁)」 たしかに「現在の人口は約５０余万」とある。ところが反論者は次の二点を見落としていた。 第１に、この書簡の日付１１月２３日である。東亜同文会編『新支那現勢要覧』(昭和１２年、７６０頁)によれば、南京の国民政府が南京放棄を決定したのが１１月１６日で、中華民国の政府機関は即日３日以内(１８日まで)に撤退準備完了せよと命令された。ラーベ日記も記すように２０日には新聞に遷都が公表された。かかる状況下、しかも多くの市民が南京脱出中の大混乱の最中、人口にかんする「調査」が可能であったか。又、その必要性があったであろうか。 第二に、首都移転発表のもたらす影響である。これは南京陥落不可避の発表であり、それに続く古来からの三光作戦「堅壁清野」(『後漢紀』巻四)の始まりを意味していた。１２月８日『ニューヨーク・タイムズ』が報ずるように、支那軍が南京全市を「焼き払う」という噂は、当局の懸命の否定にもかかわらず、人々の間に蔓延していた。 つまり首都移転発表が、市民大脱出の引き金となり、城内や場外の市民は１２月８日全城門が閉鎖されるまで脱出に懸命となった。南京は、城内も、特に城外が、戦場になると予想されており、戦場に居残る物好きはいなかった。人口の急激な減少が始まったのである。 リリー.アベック「フランクフルタア・ツァイトゥンク」紙特派員は「先週およそ２０万の人々が南京を去った。かつての百万都市南京は、既にそれまでに３５万人に減少していたから、今ではせいぜい１５万人だ」と１１月下旬に記録していた。 従って、私が傍点をふった「将来は20万人と予想される」という部分は、「１１月２３日現在50万」の人口が陥落時には「20万」に急減すると予想されるという意味なのである。 そうではない、１１月２３日に50万人いたと主張し、陥落時も50万人いたと主張するためには、２３日から全城門閉鎖までの１５日間、誰も南京から脱出しなかったと言わねぱならない。
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| 「正論７月号 平成１８年度」 工作Ⅰ；日本軍が暴行を働くように仕向ける。 ・陥落直前に、司令官が逃亡すれば、城壁に囲まれて逃げ場を失った中国兵はパニックに陥る。そして軍服を脱ぎ捨て、市民の避難地帯「安全地帯」に逃げ込む。 やがて城門が陥落し、日本軍が城内に入ってくる。日本軍は南京占領を完全にするため、すなわち市民と兵士を分けるために、安全地帯に潜伏中の中国兵を摘発する。そこはいまだに戦場であったから、中国兵が抵抗するかぎり処刑も射殺もあり得る。日本軍からすれば至極当然の、どの戦場でも常識的な残敵掃討であった。従ってこれも中央宣伝部からすれば織り込み済みであった。 工作Ⅱ：南京の欧米人と日本軍を対立させる。 工作Ⅲ：世界に「敵の暴行」を発信させる。 工作Ⅳ：更に「敵の暴行」を発信させる。 《国民党中央宣伝部は南京大虐殺を否定していた》 《歴史教科書に記述するのは適切でない》 |
| 加藤三之輔（カネミ倉庫会長） 今のマスコミや教育では、日本軍がいろいろ無茶苦茶なことをやったといいます。しかし、それはアメリカやシナが自分たちのことを誤魔化すために、いっているのですよ。アメリカが、東京空襲を始め、一般民衆を殺した数は何十万単位でしょ。シナが民衆を殺したのは何千万単位だからね。そういうものを隠す為に例えば、当時南京は２０万人もいなかったのに、中共は南京大虐殺といって日本軍が３０万人以上殺したと捏造していうのですね。イギリスの極東総督マウントバッテン卿の本にも、日本軍は、最後まで軍規厳正であったと書いている。 |
| 石川 水穂 産経新聞論説委員 正論 平成１５年６月号 南京事件に詳しい防衛庁防衛研究所調査員の原剛氏は「教科書には、２万人説や４万人説もあることを書くべきだ。教科書に中国の３０万人説を取り上げる場合でも、”明確な根拠はない”と書き加えるべきではないかと指摘する。ちなみに、原氏は中間派で２万人説。 ----------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- 「正論 ６月号 平成１６年」 ・旧陸軍士官学校OBらの親睦団体でる「偕行社」は「侵略」「進出」をめぐる教科書誤報事件が起きた昭和５７年以降、７年がかりで参戦者の証言や戦闘命令、戦闘詳報、従軍日誌などを集め、その調査結果を「南京戦史」（平成元年、偕行社）という本にまとめました。南京戦における旧日本軍の各部隊の先頭の模様がほとんど網羅されています。 それによると「通常の戦闘による中国人の戦死者」三万人、「中国軍捕虜・便衣兵などへの撃滅・処断による死者」１６，０００人、「一般市民の死者」１５，７６０人で、計６万２千人弱です。 偕行社は、このうち「虐殺」が何人だったかは示していませんが、調査には、防衛庁防衛研究所の原剛氏や民間の南京事件研究家の板倉由明氏らも参加し、現時点では、南京戦の中国側死者数に関する最も実証的な数字です。従って、被虐殺者数がこれ以上の数字であるはずがありません。 ・南京事件に関する教科書記述には、もう一つ、重大なうそがあります。「当時から『南京大虐殺』として国際的非難を浴びた」という内容の記述です。 当時、南京の近くを流れる揚子江を航行していた英米の軍艦（バネー号、レディーバード号）を日本軍が誤って砲撃したことは問題になりましたが、いわゆる「南京大虐殺」は戦後、米国経由で東京裁判に持ち込まれたものです。このことは、鈴木明氏や東中野修道・亜細亜大学教授らの最近の調査研究によっても、裏づけられている。⇒広島と長崎への原爆があまりにも”非人道的な犯罪”のため、相殺の意味で米国がデッチあげたと思われる。 ------------------------------------------------------ ◆ ----------------------------------------------------------- 「正論４月号 平成１７年度」 ≪ひとつの逸話≫ 東京裁判の判決から９年後の昭和３２（１９５７）年６月、遠藤三朗元中将ほか１８名が、中国政府から国賓として指名招待された。「日中友好軍人の会」１行は北京で当時の周恩来首相や彭徳壊国防相、栗裕参謀長と会見したのち、７月下旬に南京に入る。そして、人民解放軍の歩兵高級学校の張日校長（中将）や姚喆副校長（中将）と会談した。そのとき、１行の谷田勇元中将が（南京攻略戦時の第十軍参謀）が、雑談のように、南京占領後数件起きたレイプに触れ、「南京ではいろいろありまして、ご迷惑をおかけしました」と述べて、「事件を起こした者は軍法会議にかけました」と伝えたところ、張中将は事件にたいする日本軍の扱いは「公正」だったと応じ、和やかに会談は推移したという（「日本軍の扱いは公正/南京事件で中国軍幹部」平成１５年７月２４日付産経新聞） 昭和４７（１９７２）年の日中国交回復より１５年も前のこと、社会全体が徹底して管理されていた中国のような全体主義国家にあっても、このように、日本軍は軍規厳正であったと発言できる時代が、確かに、かってはあったのである。それまでは、中国の教科書も日本の教科書も南京大虐殺を記述していなかった。 ------------------------------------------------------ ◆ ----------------------------------------------------------- 「別冊正論 EXTRA．０１」 「反日の材料は嘘ばかり 言いがかりに断固NO！を」 ・中国の歴史教科書は（２００１年版「中国歴史」）は、こう書いている。「日本の侵略者は至る所で家を焼き、人を殺し、強姦し、悪事の限りを尽くした。日本軍は南京を占領した後、南京市民に対し、血生臭い大虐殺を行い、覆いようのない大罪を犯した。南京の平和を愛する市民は、ある者は射撃訓練の的にされ、ある者は銃剣訓練の対象にされ、ある者は生き埋めにされた。戦後極東国際軍事裁判の統計によると、日本軍の南京占領後、６週間のうちに、身に寸鉄も帯びない中国人住民と武器を捨てた兵士が虐殺された数は三十万人以上に達した。 ・東京裁判では、南京で遺体を埋葬したとする二つの慈善団体、「紅卍字会」と「崇善堂」の埋葬記録が提出された。紅卍字会は４３，０７１人、崇善堂は１１２，２６６人の遺体を埋葬したとしていた。これらの数字をもとに、判決で被虐殺数を「二十万人」と認定した。中国の主張する「三十万人」は、これに当時の南京市民等の不確かな証言を加えたものに過ぎない。 東京裁判の「二十万人」という数字も、後に根拠が薄弱になった。民間の昭和史研究家の阿羅健一氏が昭和６０（１９８５）年、二つの慈善団体を国会図書館などで調べたところ、「南京大虐殺」の遺体が埋葬されたとされる時期（昭和１２年末～１３年前半）に、紅卍字会は通常の活動を行っていたが、崇善堂はほとんど活動していなかったことが明らかになった。 ・旧陸軍士官学校OBらの親睦団体でる「偕行社」は「侵略」「進出」をめぐる教科書誤報事件が起きた昭和５７年以降、７年がかりで参戦者の証言や戦闘命令、戦闘詳報、従軍日誌などを集めた。この調査には、民間の南京事件研究家の故板倉由明氏や防衛庁防衛研究所戦史部の原剛氏（当時）らも参加した。集まった資料や証言に加え、台湾に残された旧中国軍の戦闘詳報とも照合した。 その結果、次のような数字をはじき出した。 日本軍との戦闘による中国軍兵士の死者は約三万人。日本軍の残敵掃討戦などで処断された中国軍捕虜は約一万六千人。一般市民の死者は一万五千七百六十人。 一万六千人の「処断」については、「刺射殺数（敗残兵）６，６７０」（歩兵七連帯戦闘詳報）、「浮虜（３，０９６人）は処断す」（歩兵三十三連隊戦闘詳報）など、旧日本軍に不利になりかねない記録も隠さず、明らかにした結果だ。一般市民の死者「１５，７６０人」は、当時の南京市の社会学者スマイす（金陵大学教授）の調査に基づいた数字だ。 当時も今も、これが南京事件のに関する最も実証的な数字である。三つに分けられた死者の数を合計すると、６万人強だ。このうち、日本軍との戦闘で死んだ中国軍兵士三万人は、虐殺の犠牲者ではない。残る三万人強の中国軍捕虜や一般市民の死者の中で「何人くらいが虐殺か」という問題は残るが、少なくとも、中国が主張する「南京大虐殺三十万人」説や、東京裁判が認定した「同二十万人説」は、完全に否定されたといえる。 ●日中戦争の死傷者三千五百万人に根拠なし ・秦郁彦・日大教授によれば、終戦直後の１９４６年、国民政府の何応欽・軍政部長は中国軍人の死傷者数を「三百二十一万人（うち死者百八十九万人）」と東京裁判に報告した。何応欽は１９７８年に台湾で行った演説でも、中国軍人の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「五百七十九万人」としたいた。（中略９ 秦教授は、１９４６年の何応欽報告が正確だとすれば「軍民合わせて中国側の死者は三百万人前後」と推定している。この数字は、太平洋戦争を含めた日本人の軍民合わせた死者三百十万人とほぼ同じだ。 ●７３１部隊、万人抗、三光作戦は誇大、虚構、詐話のオンパレード ・旧満州の撫順炭鉱などで日本が中国人労働者を酷使し、その犠牲者の人捨て場として中国が宣伝する「万人抗」という言葉は、朝日新聞などを通じて日本にも入ってきたが、民間昭和史研究家の田辺敏雄氏が撫順炭鉱なでに勤務していた日本人職員の生存者をつぶさに当った結果、「万人抗」そのものが中国側の作り話であることが明らかになった。 ・例えば、三光作戦の一つとされる「堤防決壊・コレラ作戦」は、山東省の中国共産党八路軍支配する農村で、日本軍がコレラ菌をまいたうえ、堤防を人為的に決壊させ、二万人を殺害したとされる。しかし、田辺氏が同じ時期に同じ地域で作戦を展開していた部隊の戦友会などに当ったところ、虚構であることが分かった。 ●盧溝橋事件の真相は中国共産党の謀略 ・事件に詳しい秦教授は、最初の謎の発砲が中国軍から行われたことを、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和６２年１０月、久留米大学で開かれた国際政治学会で発表した。金振中とその上官だった第百十旅団長の何基灃は事件から二年後、中国共産党軍に転じている。 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた劉少奇は、北京の図書館に勤務しながら地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏していたことが、戦後の中国側文献などで判明している。 また、盧溝橋事件の直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の中国共産党軍司令部に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の証言で明らかになった（平成６年９月８日付産経新聞）。 当時、日本側も蒋介石総統の率いる国民政府側も、衝突を望んでいなかった。望んでいたのは旧ソ連と中国共産党だった。真相はなお不透明な部分があるが、中国共産党の陰謀によって起こされた疑いが濃厚といえる。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、絶対にあり得ない。 ●河野洋平が国民に回したツケ 遺棄化学兵器処理の法外な要求 ●資源簒奪に海洋法も無視 日本の主権守る姿勢貫け ・「自分のものは自分のもの、お前のものは折半しょう」 ------------------------------------------------------- ◆ --------------------------------------------------------- 「正論 ３月号 平成１９年度」 現在、日本では南京事件をめぐり、「大虐殺派」「中間派」「まぼろし派」の三つのグループに分かれ、論争が展開されている。 「大虐殺派」には、文科省が認知した５人のほか、高崎隆治、井上久士、姫田光義氏らがいる。虐殺数を「１０万ー２０万」としている。その「大虐殺派」でさえ、中国の「３０万人」説を支持する学者は一人もおらず、アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」にも総じて否定的だ。 「中間派」は、虐殺説について「２０万、３０万人はあり得ないが、ゼロでもない。一定程度の虐殺はあった」とするグループだ。「４万人」（秦郁彦氏）、「２－３万人」（元防衛庁防衛研究所戦史部の原剛氏）、「１－２万人」（南京事件研究家の故板倉由明氏）、「１万人前後」（田辺敏雄氏）、「数千人」（中村粲氏、戦史研究家の畝本正巳氏）などに分かれる。「まぼろし派」は、「虐殺はほとんどなかった」とするグループだ。鈴木明氏の大宅賞受賞作「『南京の大虐殺』のまぼろし」から、この名がついた。阿羅健一、渡部昇一、故田中正明氏らがこのグループに属する。⇒広島と長崎の原爆被害者と相殺させる目的でデッチあげられたもの。 |
| 原 剛 防衛研究所調査員 諸君 平成１５年７月号 ・３０万人説：中国側の主張（侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館） ・２０万人以上説：南京事件調査研究会 ・約４万人説：秦郁彦 ・１～２万人説：板倉由明、偕行社『南京戦史』 ・虐殺否定説：鈴木明、田中正明、阿羅健一、東中野修道 |
| 南京大虐殺の館について （参考サイト） 妖しい調査団 南京への南京大虐殺の館 サヨクの聖地である、支那の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」という記念館への訪問記。社民党田辺氏が提案し、「総評」が建設費を出し建てた、いわいる「ナンキンダイギャクサツ」の記念館である。 このページではその記念館が、いかにいかがわしく、おぞましい場所かが、実際に訪れたＷｅｂマスター氏により克明に報告されている。 要人訪問者の名前を書いたリボンには、自民党の野中氏や社民党村山氏などおなじみの面々や、県教職員組合などが。 サヨク組合の支配下にある学校では、ここが修学旅行のコースになる。はるばる支那まで支那共産党の嘘プロバカンダを受け、反日日本人となるための修学旅行。そんなものに父兄は高価な金を支払わされるのだ。 それにしても人間の骨を展示する発想。我々日本人には考えられないものだ。例えばアメリカによる空襲の犠牲者の人骨の山を展示する「東京大空襲記念館」を思い浮かべてみればいい。東京各地にある墓をあばいて人骨を掘り出し、ポーズをつけて展示する「東京大空襲記念館」を。おぞましさに身の毛がよだつ悪趣味さ。 人間の遺体をプロバカンダの展示物に用いる発想。これはまさに、人間をほとんど家畜程度にしか扱わない支那ならではの発想だ。（オーストラリアでも、白人に滅ぼされた原住民のミイラが近年まで博物館に展示されていたというが。） このおぞましい記念館は↓こういう公式を明瞭に証明している。 「ナンキンダイギャクサツ」を盲信する人間＝人間の大量の遺体を政治宣伝に用い「記念館」で展示するというおぞましい発想への嫌悪や疑念を感じない人間＝社民党田辺氏村山氏自民党野中氏＝サヨク。 という公式である。 社民党田辺氏、自民党野中氏、社民党村山氏の骨も、ぜひここに飾りたいものだ。土下座ポーズをさせ「支那共産党への忠義をつらぬいた紅衛兵の骨」の説明付で。この提案、本人達は嫌悪するより案外喜ぶかも。 |
| 南京大虐殺の虚構について （参考サイト）「南京大虐殺の虚構」 余談：「南京大虐殺」を盲信するサヨクにある、「殺される側の論理」の圧倒的な欠如 「南京大虐殺」が多くの人々に知られるきっかけとなったのは、朝日記者本多勝一氏が朝日新聞に連載した「中国への旅」である。 支那政府が「南京大虐殺」を朝日記者本多氏にリークし、朝日に「中国への旅」を連載した時期は、朝日が文革支那政府の子飼い状況にあった時期である。朝日が、唯一の支那特派員をもつ立場を保持するため、文化大革命という虐殺恐怖政治下の支那政府を賛美し、支那政府の政治宣伝を丸ごと紙面で宣伝し、おべんちゃらに終始した時期なのだ。（参考：朝日新聞報道年表） この文化大革命時代の支那政府の恐ろしさは現在の北朝鮮よりさらにひどいと思えば良い。毛沢東率いる支那政府当局は、支那全土において数千万人以上の人間を虐殺した。空前絶後の恐怖政治の時代だったのだ。 （筆者が昔住んでいた場所の近くにあった支那料理屋の主人も、叔父を殺されたと語っていた。） サヨクは、この恐怖政治下における「民衆の証言」なるものを盲信する。馬鹿ではないか。「南京大虐殺」を疑問視するなど、政府見解と異なる意見を言えば即座に殺される社会体制に暮らす人々の恐怖や苦しみへの共感が全く無い。「殺される側の論理」を全く理解できないわけだ。 人間は生きるためなら、俳優だろうが演技者だろうが何にでもなる。たとえば現在の北朝鮮で金正日について問うと全員が口をそろえて「金正日様のすばらしさ」を演じるだろう。こういった社会体制に暮らす人々の「証言」を聞いて「ううむ、金正日って素晴らしい人なんだなあ。」「南京でそんなひどい大虐殺があったのかあ。」と納得するようでは、ほとんど馬鹿である。 文革支那政府が「南京大虐殺」を流布した目的は、文化大革命という本当の大虐殺を誤魔化すためでもある。つまり、「南京大虐殺」を宣伝したり盲信したりするサヨクは、文化大革命という本当の大虐殺隠蔽に加担しているわけだ。 サヨクなど「南京大虐殺」捏造加担者は、社会主義体制で虐殺される人々に対し往々に圧倒的に冷酷だ。「殺される側の論理」を少しぐらいわかって欲しいものだ。 余談：「南京大虐殺」捏造に見るサヨクの冤罪捏造吊るし上げ体質 「証言が疑わしくとも、南京大虐殺が無かったことの証明にならない。」
馬鹿ではないか。そもそも「南京大虐殺」を盲信した理由が「証言」にあったはずだ。「証言」が疑わしいのであるなら、「南京大虐殺」そのものも疑わしいということになるのだ。 こういうサヨクにある冤罪捏造吊るし上げ体質は支那など左翼全体主義体制に共通する体質である。旧ソ連スターリン時代や文化大革命においても「旧体制の手先」と疑われた人物は何一つ証拠なしに吊るし上げられ次々と殺された。
「なかっとは言えない。」→「あった。」という論理。サヨクには、旧ソ連スターリン体制から続く恐るべき冤罪捏造吊るし上げ体質が今なお脈々と受け継がれているのだ。 余談：「南京大虐殺」捏造者＝カンボジア大虐殺隠蔽者 カンボジアにおいて行われたポルポト共産政府による数知れない大虐殺。これについては現在は疑うものはいない。 大虐殺の事実を認めず、ポル・ポット派擁護の超党派運動に参画した政治家、著名な知識人、マスコミ関係者は、旧社会党（現在の社民党）の土井たか子氏（ポル・ポット派支援組織だったカンボジア国際会議日本組織委員会の顧問）、自氏党AA研のメンバー（故伊東正義外相ら）、総評の市川誠元議長、市川房枝氏などだ。 中でも恥知らずなのが「中国への旅」における「南京大虐殺」捏造でおなじみの本多勝一氏である。 カンボジア大虐殺という歴史を「修正」しようと策謀に励んだサヨクが「歴史修正主義者」と罵倒とは片腹痛い。まあ、例によって「歴史修正主義者」と喚いて逆ギレすることにより、自らの歴史修正体質を誤魔化そうとしているのだろう。
カンボジア大虐殺を隠蔽したサヨクは、支那政府による「南京大虐殺」捏造の積極的協力者でもある。朝日新聞などサヨクは今後も支那政府やその影響下にある人間などによる「証言」とかを持ち出し、あらゆる嘘を捏造するだろう。サヨクがもたらす情報は、二重にも三重にも眉に唾を付けて聞いたほうがいい。 参考ページ：本多勝一研究会ホームページのリンク集にある「カンボジア大虐殺否定問題」 追記： |
| 松尾一郎 日中問題研究家 諸君２月号 平成１６年 ・南京事件は米中による情報・思想戦によって創作された事件であると私は思う。その実態については本書でも詳述したが、中国は満州事変時に欧米諸国による情報干渉手段を会得した。その後のシナ事変でそうした欧米流の情報戦争を展開することによって「南京事件」を「南京大虐殺」に針小棒大にすることに成功したのである。そしてアメリカは東京裁判などで、日本をナチスドイツのような暗黒国家として、この南京事件を利用したのである。 その後しばらくは消えたかのような南京事件が、国交回復などを有利に展開するために再び利用されだす。さらにはいわゆる教科書誤報事件が起こり、教科書にもすっかり「南京大虐殺」なる言葉は定着するようになっていった。そのために、日本人は子供のころから中国に対して不必要なまでの罪悪感を植え込まれることとなったのである。だが、こうした問題がいかに政治的に操作されているかは、虐殺数が当初は三万から六万とされていたのが東京裁判では二十万となり、やがては三十万人、ひいては百万人とされたりすることからも自明ではなかろうか。 しかしながら、近年、鈴木明氏の「新『南京大虐殺』のまぼろし」（飛鳥新社）によって南京虐殺について報告したティンバーリー英国特派員が、中国の秘密宣伝工作員であったことが暴露された。また北村稔氏の「『南京事件』の探求」（文芸新書）によって、国民党中央宣伝部の組織の実態が判明したのである。筆者は「諸君！」（２００２年４月号）で、「国民党『対日謀略工作』ニセ写真のカラクリを暴く」という論文を書いたが、本書は最新の南京研究を参考にしつつ、自らの資料収集・分析を加味した一冊である。 |
| 井沢元彦 作家 諸君６月号 平成１７年度 「焚書坑儒」という言葉がありますね。いにしえから中国は、「坑」という、人間を大量に生き埋めにする、という意味の動詞がある国なんです。捕虜にするのは大変だから、捕まえた敵に穴を掘らせて、そこに生き埋めにしてしまう。また、大量の兵士に報酬を与えるかわりに、掠奪や暴行を認めるという伝統が連綿と続いている。 |
| 黄文雄 拓植大学客員教授 諸君８月号 平成１６年 ・中国では長年にわたり、王朝が変わるたびに、北京、西安、開封、揚州と大虐殺を繰返してきました。南京では、東晋の時代に王敦という武将が行っている。それ以降も大虐殺を繰り返し、近代最大のものは、曾国藩の弟で、曾国茎という武将によるものです。３ヶ月くらい略奪したり、火をつけたりしている。非常に詳しい記録が残っているのですが、それが「南京大逆説」における今の政府の発表とそっくりなのです。つまり、中国の伝統に則っている。 中国の戦争には古来、「屠城」という伝統があります。普通軍隊は給料を払わないから、虐殺と略奪によってまかなうやり方が伝統としてある。だから、以前大学で教鞭を執っていた南京出身の学者に聞いたら、「日本軍の大虐殺なんて嘘ですよ」とはっきりいっていました。 |
| 時沢和男 正論１１月号 平成１６年度 ・南京事件の三ヵ月後（昭和１３年三月）に出版されたティンパーリーの「外国人の見た日本軍の暴行」は、南京ではなく上海で書かれた。しかも、国民党の資金によって、だ。その材料は南京安全区の外国人から入手していたが、この外国人に「日本軍の暴行」を吹き込んでいた工作員の存在が指摘されている。要は捏造されているということだ。 ・郭沫若「抗日戦回想録」（中央公論社）によると、郭は当時、国民党政治部三庁（共産統系、宣伝担当）の庁長だったが、二庁（国民党系、民衆組織担当）と仲が悪く、「二庁の誇大宣伝」を細かく暴露している。その中に南京で二庁系の工作員が多数の資料を集めた「敵寇暴行実録」出版（昭和１３年７月）について、「本来三庁の仕事なのに二庁が仕事を横取りしたと明記している。つまり、当時の外交官だった福田篤泰は安全区の事務所に飛び込んでくる中国人の証言を検証もしないでタイプにうっている外国人を目撃し抗議している（実際に見に行こうと言って、行ったところ何もなかったと証言）が、この中国人が二庁の工作員である可能性が高いのである（詳細は「ゼンボウ」昭和６０年２月号の伊東玲論文を参照）。このようにプロパガンダとして出発した「南京大虐殺」が「歴史」とされたように、今も中国は反日宣伝戦略を堅持している。 ・日本人は宣伝が拙いということは満州事変以来常に外部の評判になって居り、・・・近頃、シドニー・ロジャソンという英国人が「次の戦争における宣伝」と題する書を著したが、書中に「国際心理と云う点に関しては日本人は単なる子供同然である」と述べている。 |
| 秦郁彦 現代史家 諸君１月号 平成１７年度 ・国際法のルールを厳密に適用すれば、日本軍は選り分けた便衣兵容疑者を引き立て、憲兵隊や法務官の取り調べを経て裁判に準じる軍律会議にかけ、処分を決めるべきであった。だが日本軍はこの掃討を軍事作戦の継続と見なし、公式記録である歩兵第七連隊の戦闘詳報は「敗残兵の刺射殺数６６７０」の戦果を堂々と計上している。 南京戦ではこの第七連隊による避難区の掃討が最大規模だが、その他の類似例は拙著『南京事件』（中央新書）に詳述したので割愛しょう。 ・私が訪問したのは１０年近く前だが、その頃の参観者はチラホラの程度だった。南京存在の商社マンでも、「行く気がしない」と気味悪がっていたが、そのうち日本人観光客や中高校生の修学旅行の人気スポットとなり、お詫びを兼ねて寄付金を置いていく人が多いと聞く。 別に「南京大虐殺６０ヵ年全国連絡会」を筆頭とする親中反日的な日本人市民運動家たちの訪問も少なくない。連絡会代表松岡環氏（大阪の小学校女教師）なんかは南京訪問３０数回だという。 今年の３月、記念館が入場料を有料から無料へ切り換えたところ、中国人の入場者がどっと増えたこともあり、「新たな姿で国内外の参観者を迎えるため、陳列館の展示品も更新する」（人民網）のが増築と改装の主旨だとしている。新発見の史料が一千点もあるというが、ほとんどが怪しげなものではあるまいか。 それにしても、中国側が天安門事件や文革の惨劇などには知らぬ顔で、７０年近く前の南京にこだわるのは何故か。理由はいくつか挙げられるが、一言で約せば「まだ外交カードとして使える」からだと断じてよい。 |
| 暗黒大陸 中国の真実 ラルフ・タウンゼント著 芙蓉書房出版より ≪南京虐殺は国民党に潜む共産勢力の仕業≫ １９２６年、宣教師たちはこの政府が最後の盟友と持ち上げた。ところがどうであろう。数ヶ月後、その第一軍が南京を制圧した時の模様をこう述べている。 南京虐殺に関する声明文 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた３月２４日に南京に在住していた我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。 この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺意を持って撃った人殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を打ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮辱行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃したのである。その他さまざまなことが、疑いの全くない事実である。北伐軍の兵士や中国人の友達の証言によれば、南京入城に際して命令ではないにしろ、「略奪、外国人殺害許可証」の類のものを持って南京に入城したようである。外国人の家に押し入る。金庫を開けさせる。着ているものまで剥ぎ取る。女は犯す。すべて計画通りだったことは部隊の行動からして明らかである。我々の中には、「隠れても見つけ出して殺してやる」と言われた者もいる。中国兵だけでなく、匿ってくれた中国人までもがそう言ったのである。ところが、この虐殺がピタリと止んだ。英米の軍艦の艦砲射撃が始まったからである。とたんにあちこちでラッパの合図があり、組織的破壊行動が止んだ。これで兵士の暴虐、破壊活動へ上が命令した組織的行動だったことが証明された。以上は嘘偽りのない事実なのである。 この南京虐殺を画策したのは誰か。外国人と中国人双方の意見であるが、首謀者はロシア共産党指導者の指導を受けた国民党政府内に潜む共産主義活動家である。これらは外国人だけでなく、中国人にとっても敵である。根絶やしにしないと中国の統一どころではない。我々は中国の国家目標に心底共鳴してきたし、これまで危険に晒されてはきたが、今後とも気持ちは変わらない。故に、現在、国民党政府の政策に強い影響を与える陣営を抑えねば、中国のみならず世界の行く末は安心できないものがある。 署名者 法学博士 メソジスト派伝道師 南京大学長 Ａ・Ｊ・ボウエン 名誉神学博士 南部長老会伝道師 Ｐ・Ｆ・プライス 同 ドナルド・Ｗ・リチャードソン フレンド派伝道師 Ｗ・Ｒ・ウイリアムス 同 Ｃ・Ｒ・マッティ 南部長老派伝道師 ジョン・Ｈ・ライズナー 同 Ｊ・Ｃ・トムソン 同 Ｃ・スタンレー・スミス 同 ハリー・クレモンズ・ジュニア 同 Ｇ・Ｗ・ロース 南京大学出納局長 Ｌ・Ｊ・オウエン ディサイプル教会伝道師 エドウイン・マーク 名誉神学博士 アメリカン監督教会伝道師 Ｌ・Ｂ・リッジリー アメリカン監督教会伝道師 Ｗ・Ｐ・ロバーツ 同 Ｊ・Ｇ・マギー 同 Ｃ・Ｌ・ピケンズ 同 Ｎ・Ｄ・ギフォード・ジュニア（３０４頁） |
| 水間政憲 ジャーナリスト 正論６月号 平成１８年度 ・１９３７年１２月のいわゆる南京大虐殺は贋物だが、その十年前に発生した南京事件は本物である。 「被害にあった米・英・仏の軍艦は、南京城内に艦砲射撃をして鎮圧した。しかし、日本の駆逐艦は政府の命令により穏忍自重したのである。 そのことで、結果的にますます中国人に軽蔑されることになり、日本人に対する暴虐はエスカレートしたのである。在留邦人は全員暴行、掠奪をうけ、あるものは殺害された。そして、領事夫人は数十人に輪姦され、非難していた三十数名の婦女は少女にいたるまで陵辱された。それが戦前我国で認知されていた『南京事件』である」 -------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「正論４月号 平成１９年度」 たとえば、「大虐殺」の根拠とされている『戦争とは何か』の著者マンチェスター・ガーディアン記者のティンパーリーが、中国国民党の当時の極秘資料で“国民党の工作員”と証明されていますので、その公文書の収集もします。それだけでも『戦争とは何か』は政治宣伝工作本との実体が明らかになります。 また、「南京大虐殺」があったとする１９３７年１２月から１９３８年１月末までの「タイム」「ニューヨーク・タイムス」の記事の収集も対象です。「ロンドン・タイムス」のマクドナルド記者はまさに「大虐殺」が実行されていたと言われている１２月１５日南京にいたにもかかわらず、「ロンドン・タイムス」に１２月～翌１月までの間、南京で虐殺があったなどの記事は一切ないのです。 １２月８日付には、中国が日本軍の仕業といいつのる「三光作戦」（焼・殺・奪）が、実際には、中国軍がやったと記事にしているのです。このような当時の一次資料に基づいて是々非々で調査する会です。仮に「捏造映画」が国際的に通用することにでもなれば、近代国家の「宝」である民主主義が、破壊されることになると考えています。 |
| 深田匠著 「日本人の知らない『二つのアメリカ」の世界戦略」高木書房より 昭和４１年９月に岸信介元首相の名代として５名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の最、その５名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であったことを思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下にはまことに申し訳ないことをした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然なる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかったことを当事者が認めた貴重な証言である（７２頁）。 日本からの大口緊急援助が欲しかったのだが、日本に頭を下げて頼むのではなくインチキな「歴史カード」を切って見せたと言うのが「南京カード」なのである。 天安門事件で米国へ亡命した中国人作家の鄭義氏の著書「食人宴席」には、１９７０年代後半まで中共では「人肉宴会」が流行し、文化大革命では「造反有理」を叫ぶ後衛兵たちが「人民の敵」と決めつけた人々を、片っ端から鍋や焼肉にして広場で皆で食べていた事実が記されている。何のことはない、「三光作戦」なるものにしてもそうなのだが、要するに自分達の野蛮な文化や習慣を勝手に日本兵にも当てはめているだけのことだ。 『三国志』にも、戦いに敗れた玄徳が地方の貧しい猟師の家に泊まって肉料理をご馳走になり、翌朝ふと台所を覗くと殺され切り刻まれた猟師の若妻の死体があり、それに深く感動した玄徳は後に猟師を取りたてることを約束するというエピソードがある。妻を殺してその肉で権力者の客人をもてなすという行為は、日本人の道徳や文化から見れば鬼畜の行為にしか見えないが、シナではこれを「美談」として描いているのだ。このような民族と日本民族が共有できる歴史観など存在する筈がないことに日本人はもう気がつくべきだ。日中共通の歴史観なんて、キリスト教徒とイスラム教徒に共通の宗教観を求めるようなものだ。 |
| 櫻井よし子 ジャーナリスト 諸君８月号 平成１７年度 ・戦時中、中国国民党の国際宣伝処長を務めていた曾虚白という人物がいるのですが、彼は自伝の中で、対日戦争における情宣工作についていくつかの手口を明かしています。具体的には、中国の兵士を鼓舞する英雄物語を数多く創作することと、日本軍の残虐行為を国際社会に宣伝することでした。そのような工作をしているまさにその時、毎日新聞が「百人斬り競争」の記事を書いた。この時の印象について曾虚白は「物事は信じがたいほどうまくいくものだ。われわれが敵の材料を探していた時に、敵の方からそれを提示してくれた」という主旨のことを書き遺しています。彼はすぐにティンパーリーというオーストラリア国籍の新聞記者と、金陵大学の社会学の教授であったスマイスというアメリカ人にカネを渡し、日本軍の暴虐行為を本にさせたとも書いています。のちに北村稔・立命館大学教授の調査（『南京事件の探求』文春新書）により、ティンパーリーは国民党国際宣伝処に雇われた人物だったことが当時の文献から明らかになっています。 そして日本軍の南京入城が１９３７年１２月１３日です。日本軍の占領は１９３８年２月末まで続きますが、その同じ年の１１月には英国でティンパーリーの『What War Means』が出版された。じつに手際よく、国民党から発信された情報が英訳されて国際社会に喧伝されたのです。曾虚白は、これは非常にうまくいった例であると回想しています。のちにこの本が南京大虐殺を確定する証拠資料として東京裁判に提出され、A級戦犯も裁かれたわけですね。 ----------------------------------------------------- ◆ ----------------------------------------------------------- 「諸君 平成１８年２月号」 「曾虚白 元国際宣伝処処長 （曾虚白自伝）」 |
| ≪冨士信夫≫ 「直接訊問に答えての二日間に及ぶマギー証人が証言した日本軍の数多くの不法行為というものは、ほとんど他の人から聞いた伝聞証言であって証拠価値の少ないものである事実が明らかになったのである」「証人として出廷させず、宣誓口述書の提出だけで立証を進めようとする遣り方に対してローガン弁護人は、反対訊問できない事を理由に、宣誓口述書の証拠としての受理に異議を申立てた。これに対して裁判長は、必要ならば、それら宣誓口述書に弁護側が再訊問調書を送って証言を求めることができる、と答えた」「最終的に、検察側提出の宣誓口述書中には証言内容が重複しているものもあるが、その証拠力、証拠価値はともかくとして、提出される口述書は全部証拠として受理する、との裁判所の裁定がくだされた」「この結果、証人として出廷した者の証言内容に加えて、これら証人として不出廷の者の、南京虐殺事件に関する誇張とも受け取れる内容のものが、南京虐殺事件についての事実に関する証拠として、さらに加重されることになったのである」 |
| 北村 稔 『南京事件の探求』（文春新書） 南京事件を最初に報道したティンパーリーという英国の新聞記者が実は国民党「スパイ」でもあったという事実、また中国人が当時の南京の見聞を書いた本が、改版の時に誇張されたものに変わったりしている事実、中国語の資料が、日本の虐殺論支持者によって「針小棒大」に誤訳・改竄されている事実などが今日明らかになっている。 ---------------------------------------------------- ◆ ------------------------------------------------------------- 「文芸春秋 ２００７．７」 ・南京安全区のラーべや欧米人たちは、難民に対する援助活動を行なうだけでなく、安全区内と、その外側の南京市街で何が起っているかについて、毎日のように報告書を作成して、日本大使館に提出していました。これらの報告書は１９３９年になり、重慶に移っていた国民政府により編纂され、『南京安全区档案』と題して出版され、一般の書店を通じて広く販売されていました。 この『南京安全区档案』の中に、１９３８年１月１４日付けでラーべが作成した報告書があります。南京陥落のわずか１ヵ月後。戦犯裁判の判決所によれば、南京大虐殺が進行している真っ最中です。 ラーべはこの報告書の中で、二つの出来事に言及しています。一つは日本軍の援助のもとに行なわれた難民への米と小麦粉の配給であり、もう一つは日本軍が行なった南京市民の人口登録です。 この報告書によれば、陸軍兵站部は、救援用として多量の米と小麦を売りたいと、南京安全区国際委員会にもちかけています。また南京自治委員会にも、安全地区外への無料配給用として米１，２５０袋と、販売用として１万袋を割り当てている。 日本軍の南京市民の人口登録については、《あなた方は、１０歳以下の子供を含めずに、１６万人の人々を登録したと思います。・・・・恐らくは、２５万人から３０万人の市民がいるはずです。これらの人々に定量の米を提供するためには一日に２，０００担（１，６００袋、百トン）が必要です》と記しています。 ラーべの報告書は、３８年１月の上旬に日本側が安全区外の住民に米を供給していたことを示しています。東京裁判などで裁かれ他『南京大虐殺』とは甚だ矛盾する状況を、第三者の欧米人が証言しているのです」 |
| 阿羅 健一 ジャーナリスト 諸君１２月号 平成１７年度 ・いまこの間違いを改めなければ永久に正すことは出来ないと考えた遺族、すなわち向井敏明少尉の長女エミコ・クーパーさん、次女田所千恵子さん、野田毅少尉の妹野田マサさんは裁判に訴えることにした。 ・本多勝一の書いたものによって、故人と遺族の名誉が損なわれ、さらに遺族のプライバシーと故人に対する敬愛追慕の情が侵害されたとして損害賠償と謝罪広告を求め、本多の書いたものを出版した朝日新聞と柏書房にも、同様のことと共に出版指し止めを求めた。また毎日新聞に対しては、虚偽が明らかになっても訂正せず故人と遺族の名誉を毀損したとして損害賠償と謝罪広告を求めた。しかし法廷はこれらの遺族の訴えを認めなかったのである。 ・「南京事件の探求」（文春新書）の著書、北村稔氏も「諸君！」平成１７年６月号で「捏造資料で処刑『南京百人斬り裁判』は冤罪」と題した論文を発表し、国民党が行った宣伝を元に作成された捏造資料で向井、野田両少尉が戦犯法廷で裁かれた、と指摘している。 ・佐藤振壽氏（百人斬り報道の唯一の存命中の当事者）：「当時の日中戦争は、日本軍が相当苦戦をしておりまして、戦争するものの形は刀で切るような戦争じゅないんですよ。早い話が、私のいる所からは、鉄砲が三百メートル先に照準が合うようになっている。三百メートル先の敵を撃つんですよ。それを、あたかもチャンバラこっこみたいに、目の前の兵隊を、一人斬った、二人斬ったと、そういうような戦争の形は私は見てませんから信用できません。 ・辻岩松氏（向井少尉が小隊長をつとめる歩兵砲隊の一等兵）：しかし、慰安袋の婦人雑誌を読んだ辻一等兵は、日本刀で百人斬れるのだろうか、という疑問をもった。自分の小隊の向井小隊長が競争をしたことより、そのことがまずひっかかったというのだ。 原隊に復帰したとき、さっそくそのことを周りに聞いたところ、「そんな馬鹿なことができるわけがない」と一笑にふされた。辻一等兵にとって、つよく心に残っていたことであったが、歩兵砲小隊でも誰もそんなことに関心をもっていなかった。 田中金平伍長（辻岩松氏と同年兵）：百人斬りが報道されたころ田中伍長は向井小隊長の傍にいたことになるのだが、辻一等兵は改めて田中金平伍長に日本刀について尋ねた。すると、いとも簡単に「百人斬り競争」なんてできるわけがないと否定された。「刀で百人など切れない。向井小隊長が刀を抜いたのは一度も見ていないよ」 それ以来、昭和１４年の夏に復員除隊するまで、辻一等兵の周りで百人斬りが話題になることはなかった。 ・戦後何年かして、歩兵砲隊の戦友会がつくられ、将校、下士官、兵が顔をあわせることになった。向井少尉が銃殺刑になっていたことがわかり、そこで初めて百人斬り競争が話題となった。第一線の後を進む歩兵砲小隊、数十人の部下への命令で忙しい小隊長、斬りあいをすればただちに使えなくなる日本刀、どこに消えたのかまったく中国人のいない戦場、どこをとっても百人斬りが起こる可能性はないと異口同音に語り合ったという。 ------------------------------------------------------ ◇ ------------------------------------------------------------ 「諸君７月号 平成１８年度」 ・「三十万虐殺は作り話だ」 ・南京城に入ってからの日本軍の行動は、戦闘であり、捕虜の殺害でなく、敗残兵の掃討である。 ------------------------------------------------------ ◇ ------------------------------------------------------------ 「WILL-２００７年１２月号増刊」 ・『レイプ・オブ・南京』の刊行はアイリス・チャンを含めた中国系アメリカ人が日本にしかけた宣伝戦だったのである。⇒国際社会の眼を中国の悪事からそらさせるためである。 |
| アスキュー・ディヴィッド 立命館アジア太平洋大学助教授 諸君１２月号 平成１７年度 ≪元気がない日本語の大虐殺派≫ ・新しい資料の発見は、新しい結論を生み出しうる。学術研究優先派は歴史学の基本的方法論の重要性を強調するが故に、いかなる前提をも出発点ともしない。このため、虐殺が「あった」・「なかった」という基本的立場を自明の理として問わず、相手を攻撃するのみの果てしなき水掛論争とは、一線を画している。この学術研究優先派の中心メンバーは日本では『南京事件』（中公新書、１９８６年）の秦郁彦などであり、海外では他ならぬワカバヤシ、フォーゲル、そしてブルックなどである。 ≪何故南京は神話化されるのか≫ ・イデオロギーや政治的打算などの影響を受けて構築される南京アトロシティ論では、南京を語る者の今日的な希望や不安がしばしば具現化されており、また想像の産物としての物語が打ち出されている。「神話としての南京アトロシティ」論の背景に潜むのは、同じ民族の日本人が蛮行を犯したはずがない、といった希望的観測であったり、あるいは、あったかどうか不明ではあるが、あった（あるいはなかった）と力説した方が祖国のためだ、という日中両国による政治的打算である。 ・英・中・邦語文献による南京アトロシティ論の相違には、種々の要因が考えられる。つまり、「加害者」の日本人が経験した南京、「被害者」の中国人が経験した南京、そして「傍観者」たる西洋人が経験した南京アトロシティの差に基づく歴史認識の違いである。 また、日中両国の歴史学者の方法論がそもそも根本的に相反していることも歴史認識のズレを生み一因といえよう。方法論に加え、両国における学術分野としての歴史の政治化の有無・大小に由来する相違もあるといえよう。戦後の中国では、共産党の一党独裁政治の為、国家の意思に反する歴史言説が許されず、一枚岩的な歴史観しか打ち出せないでいるが、対する自由民主主義国家日本では、国家の意思がそもそもなく、あったとしてもそれに反することがむしろ積極的に評価される。 ------------------------------------------------------ ◆ ------------------------------------------------------------ 「諸君 ４月号 平成１９年度」 ・講演で最も注目されたのは、南京で虐殺されたとされる人数について、中国政府の公式見解である「三十万人」の「三十万」とは「政治的数字」である（張連紅）、という表現、そして「一次資料では殺害された人数は確定できない」（程兆奇）、という承認であろう。 ＜三十万は「政治的数字」と暗示＞ ・１９８９年の天安門事件以降の中国では、マルクス主義によって自らの正統性を堅持することができなくなって、抗日戦争における自らの役割や復仇反日的な民族主義をますます強調するに至った。⇒なぜこのような悪意に満ちた民族を応援するのか？ ・終戦のとき、当時の国民党は日本人により殺害された中国人の数は１７５万人と公表していたが、数年後、共産党が国民党に勝利を収めたときには、共産党が９３２万人数字を改め、そして１９９５年の終戦５０周年のとき、江沢民は３，５００万人だと主張した。（中略） 第二に、反日による統合・支配は、教育の現場やメディアにおける反日的な復仇民族主義の鼓舞を手段とするものであるが、それは今や両刃の剣となって、中国政府に襲いかかってきた。つまり、反日感情が昨今の反日暴動のようにエスカレートしてしまうと、中国共産党の統合・支配そのものを脅かすようになってきているのである。⇒余計に参拝して揺さぶってやるべきだ。 ・最近になって、中国は少なくとも対外的には、虐殺の事実さえ認められるならば、数については議論の余地がある、と言い始めた。⇒「虐殺」も認められていないのがわかっているようだ。絶対に認めるべきでない。 ＜大量殺害を命じた証拠はない＞ ・中国人が中国で南京事件を論じる際、中国の民衆から危害が加えられるおそれがある、ということをほのめかす程兆奇の主張は、「上から」以上に「下から」のナショナリズムの問題を連想させる。（中略）中国で自由に発言することの困難さについて改めて認識させられる。⇒そのような教育をやったからだ。 ・程兆奇は自らの研究にも触れ、資料分析の結果、例えば南京アトロシティで殺害された人数を確定することは不可能であるという結論、あるいは松井石根が大量殺害の命令を下したということを示す証拠はないという結論を引き出した、と紹介している。 ＜大虐殺派は中国に利用された？＞ ＜ラブコールにどう応えるか＞ ・二人（張連紅と程兆奇）は、一次資料を緻密に解読するという歴史研究の積み重ねを共に強調し、また従来の研究における実証主義の欠如を共に批判している。⇒遅すぎる。被害を受けた日本の立場はどうなるのか？ ・南京事件に対する考え方の変化の背景には、第一に日本や欧米諸国における学術的な研究成果を無視しつづけることができないという判断が、また第二に国内事情、つまり、ナショナリズムが制御不可能になったことがあるが、これは昨今の反日デモの如く、エスカレートし、フランケンシュタインのように制御できないものと化してしまった。 ・自由主義や立憲主義、資本主義や民主主義といった普遍主義的な価値に訴えつつ、日本においても中国においても偏狭な民族主義を指弾するようにしなければならない。 |
| 東谷 暁 ジャーナリスト 諸君１８年２月号 南京攻略の司令官・松井石根大将の秘書を務めた田中正明の「南京事件の総括」（展転社）は、「虐殺否定１５の論拠」の章で＜当時の南京の人口＞＜累々たる死体など見た者はいない＞＜国際委員会の日軍犯罪統計＞＜スミス博士の「戦争被害調査」＞＜中国共産党の記録にもない＞＜国際連盟も議論にせず＞＜米・英・仏等からの抗議もなし＞などの１５の論拠を提示。＜多くの従軍記者やカメラマン、作家、詩人などが口をそろえて言う如く、「南京大虐殺」などということは、東京裁判がはじまるまで、見たことも聞いたこともない事件だったのである＞と論じている。 |
| 菅沼光弘 元公安調査等調査第二部長 「この国を支配管理する者たち」 徳間書店 ・中国の歴史を調べればすぐわかるのですが、南京に政府がありました。南京から重慶に政府は移っていったわけです。そういうときには、もとの都は、人間も含めて、徹底的に破壊するのが中国の王朝の歴史なのです。 中国は、別の言い方でいいますと、断絶の歴史です。一つの王朝が潰れれば、過去を否定して、新しくなる。司馬遷の「史記」は、漢の前の時代を完全に否定して、今の政権の正統性を書いている。あれが中国の歴史だから、そういう伝統の中で、国民党の兵士によって殺された南京の市民もものすごくいる。しかし、今はそれもこれもみんな日本軍が殺したことになっている。 しかし、事実はどうあれ、国際社会がそれを信用するかどうか。あのころは共産党＝ソ連であり、ソ連国家をつくったのはユダヤ人だとか、いろいろあった。 だから、そういう人たちが自分達の別の思惑で当時の日本をやっつけるというのが、国際社会です。そこをまったくわからないで、我々はずるずる引き込まれたのです。 |
| 渡部昇一 上智大学名誉教授 WILL ９月号 平成１８年度 《大虐殺はやっていません》 ・南京が落ちたときに大虐殺があれば、蒋介石政府が抗議するはずです。南京が陥ちる前に、日本軍が軍事施設を爆撃したのですが、一度弾がそれて民家に落ちた事があった。その程度のことでさえ、蒋介石という人物は国際連盟に訴えている。にも拘らず大虐殺については何一つ訴えなかったのです。 さらに、毛沢東も周恩来も大虐殺について触れたことはありません。⇒マッカーサーは「日本は自衛の為の戦争であった！」と証言し、蒋介石も毛沢東も周恩来も「南京大虐殺」についてはひとつも言及しない。冷静に考えれば真実がわかりそうなものだ（真中）。 -------------------------------------------------------- ◇ ---------------------------------------------------------- 「正論」平成１９年１１月号 ・私はその後、東京裁判の全記録を読み、「虐殺などなかったこと」を確信した。 当時、国際赤十字南京委員会主席で、東京裁判で証言したマギー牧師にしても、日本軍に殺された中国人は、たったひとりとしか見ていない。それは、安全地帯に逃げ込もうとして日本軍兵士に止められた中国人である。兵士の制止を無視して逃げようとしたために撃たれた。これは当たり前の行為である。そのとき、安全地帯にはたくさんの外国人がいた。もし日本軍が虐殺をしたいたのなら、誰かが目撃していたはずだが、それもない。蒋介石はその後、三百回も外国人記者と会見をしているが、南京の虐殺についてはまったく触れてもいないのだ。 先頃、自民党の南京問題小委員会が発表した調査結果によると、南京陥落の一ヶ月後に当時の中国代表は、国際連盟において、「日本が南京で２万人を虐殺した」として、国連の行動を求めようとしたが、却下されていたことが分かった。当時、日本は既に国際連盟を脱退しているから、国連内は「反日」で固まっていたはずだ。それにもかかわらず、中国の提案が却下されたのは根拠がないからである。 ・裁判を承認するのと判決を承認するのは天地の差がある。 ・「戦後レジームからの脱却」とは、パール判決に帰ることにほかならない。⇒どっちの歴史観かで政界再編すべきだ。 ＜国際的摩擦を恐れるな＞ ・日本の政治家も役人も、日本は東京裁判の内容は絶対に認めないが、敗戦国として、諸判決は認め、その約束を果たして国際社会に復帰しｔだのだという立場から、一歩も退いてはならぬのである。（中略） もしアメリカがそんなことをやるならば、「日本の６０都市への無差別爆撃の問題も取り上げねばならないが、日本は国際法を知っているので、それはやらない」と主張すべきなのだ。 ・河野談話も村山談話も取り消すべきなのだ。 |
| 高山正之 国際ジャーナリスト 正論４月号 平成１９年度 “侵略者・日本”をでっち上げ続けた米中の都合 ・外交官ラルフタウンゼントが書いているように中国人が何を言おうが、信用度はない。中国人も米国人もそれを知っているから、虚構には中国人よりは信用のある外国人を使った。それが、ベイツであり、ティンパーリーであり、ラーべというわけだ。 ・日本に自信を取り戻させるのは簡単だ。中国がいま仕掛けている「日本は残虐な侵略国家」説を否定し、日本はまともでしたといえばいい。みんなプロパガンダでしたと。そして米国で製作される映画「南京」の虚構を暴けばいい。 |
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