日教組とは

花子：「“日教組”って何ですか？」

先生Ａ（非組合員）：「教師の多くは学校で働く“労働者”であることを自認。科学的・真理に立って行動し、団結して正しい政治の為に闘うことを標榜する“社会主義イデオロギー”を信奉する“政治団体（社民党）”に属している。真理ならぬ科学的真理“マルクス主義”の共産主義社会実現の為に“国家と敵対”し、教育基本法８条２項が禁じるところの“特定の政党を支持”し、又はこれに反対するための“政治教育”その他“政治的活動”を白昼堂々と“教育の現場”で“子供達を巻き込みながら”行ってきた教師の集団です」。

京子：「“教師”及び“教師集団”が社会主義イデオロギーに基づいた“偏向教育の主人公”であることが判明した訳ですね」

先生Ｂ（組合員）：「恥ずかしながら、そういうことです」

花子：「社民党（旧社会党）とはどんな政党ですか？」

先生Ａ：「「簡単に言うと旧ソ連、中共、北朝鮮を祖国と考え、旧ソ・中共・北朝鮮の共産主義侵略軍と呼応して“日本の社会主義革命”を目論む売国政党です」。

花子：「旧ソ連・中共・北朝鮮のどこが良いのでしょうか」

京子：「社民党は民族の誇りとか自由をどう考えているのでしょうか」

太郎：「そんなことを考える政党じゃないよ。真っ直ぐ考えることのできないひねくれ者で、ひたすら革命し易いように日本の“混乱”“停滞”“弱体化”を願う、ブッシュ流に言うと“邪悪な精神の持ち主”だよ。革命の為なら日本が中共・旧ソ・北朝鮮の”“奴隷”になっても良いと考えている、とんでもない連中だよ」

先生Ａ：「太郎君、鋭い。よく勉強しているね！」

次郎：「北朝鮮や中共を民主主義の国と“強弁”していますね」

太郎：「歴史・伝統を重んじる“自由主義的民主主義”と、歴史・伝統を否定する“平等主義的・全体主義的民主主義”の違いに“騙されない”ことだね。それに後者はしばしば“暴民”を産んで“残忍”だよ」

次郎：「歴史・伝統を否定するだけではないよ。国民が選び、国民の総意を代表している政府の方針にことごとく反対を唱えていますよ」

先生Ｂ：「二人とも、実によく勉強しているね」

京子：「政府だけでなく校長、教育委員会の方針等にもことごとく反対しています」

花子：「国民のことなんかどうでも良い、“反日の日本人”集団なのよ」

京子：「日本人の“拉致問題”とか北朝鮮の人々の“亡命問題”で北朝鮮の真実の情報も入るようになって来ているので国民は騙されないでしょう」

教頭：「今までは秘密主義でなかなか実態が解からなかったからね」

校長：「独裁者が国民を如何に悲惨な眼に追いやるかは、“スターリン”“毛沢東”“ポル・ポト”“金日成・正日親子”で学んできているからね」

花子：「先生方も日教組なんか脱退したらどうですか？」

　松浦　光修（皇學館大學助教授）

・戦後日本の、国家としての「独立」を阻み、腐食させた真犯人が潜伏している。「共犯者」が政治家ならば、国民には「落選させる」という対抗手段がある。新聞や雑誌ならば「買わない、読まない」という対抗手段があり、テレビやラジオならば「見ない、聞かない、受信料を払わない」などの対抗手段がある。問題は、そういう直接的な対抗手段をとれない距離にいる「共犯者」であり、ある意味では、これが、もっともやっかいな存在かもしれない。「日教組」がその一つである。
　日教組に対しては「PTA]が対抗手段にたりえると思うがいかがなものだろうか？

・日教組は社会党が訪朝したことから何回も訪朝団を出している。１９７２（昭和４７）年に代表団１５名が北朝鮮を訪問して連帯強化の共同コミュニケを発表した。ちょうど、横田めぐみさんが拉致された、１９７７（昭和５２）年９月から１０月にかけても訪問団を派遣している。あと１９９１（平成３）年にも友好連帯の合意書も交わしている。

・「人権・平和・環境」を掲げる日教組をはじめ、既成の”人権団体”は、金正日が日本人の拉致を認め、「８人死亡」と発表したあとも、何の動きも見せていない。彼らには本気で「人権」を守る気など、そもそもないのである。

・かって、「反核運動」という運動があった。それは、もっぱら資本主義諸国に対してのみ、その廃絶を訴え、社会主義・共産主義諸国の核兵器に対しては、ひたすら沈黙の姿勢をとりつづけるという、露骨な「ダブル・スタンダード」にもとづく運動であった。現在の”人権運動”も、結局それと同じである。

・要するに、日教組とは全教とかの「人権」は、「何か別の目的を達するための手段に過ぎない」のだ。拉致事件を黙殺しているのが何よりの証拠である。

・本気で「人権」を守る気もないのに、「人権」を看板にする。ふつう世間では、そういう連中を「偽善者」という。

・日教組は「有事法制」反対運動を進めているが、その真の目的は「日本の防衛力を、発動できないよう、呪縛しつづけよ。それによって、北朝鮮を側面から支援せよ！」ということである。

　稲垣　武（ジャーナリスト）　　正論　平成１５年４月号

・日教組は昭和４７（１９７２）年４月の金日成生誕６０周年祝賀に訪朝した槇枝元文委員長（当時）が、北朝鮮には日本のようね受験勉強、入試地獄、大学浪人などは全くないと、国家が出身階層に応じて大学進学を割り当て、敵対階層とされた家庭の子供はどんなに学業成績が良くても進学できないという、「進学差別制度」を礼賛して以来、北朝鮮の走狗となって来た。「つくる会」の公民教科書に北朝鮮の拉致疑惑が記載されているのを、跳ねッ返りの教師を使って北朝鮮敵視と攻撃させたのもそのひとつだ。→北朝鮮では「機会の平等」すら認めていないのだ！

・教研集会開会前の２０日付で、拉致事件を主題にした報告がないことを指摘して、日教組と北朝鮮の「友好」の歴史を振り返った記事を槍玉に挙げて、記事中に取り上げられた東京教祖の女性組合員が「報道でプレッシャーを感じている。産経新聞は平和教育を壊すために参加しており、記者が同席したのでは安心して発言できない。そうしたことを皆で確認して退席させてほしい」と問題提起し、「テープを取りあげろ」「人権侵害だよ」などと会場は騒然となったという。
　これを読むと、平和教育とやらに熱心な教師連中は、何とひ弱な人種かと感じざるを得ない。朝日のような、ヨイショするメディアは受入れるが、批判的な報道をするメディアは拒否するとは、要するに「自分たちのやっていることが批判に耐えられないことを自白したのと同然だ」。こういう連中はほとんどが「公立学校の教師」だ。
　どんな授業をしようが、生徒に勝手なイデオロギーを吹き込もうが、組合活動にかまけて授業をさぼり、その結果学力が低下しようが、何の問責も受けず、やりたい放題の親方日の丸だからこそ、教師を続けられるのだ。
　こんな手合いを退治するには、もちろん、共産党立、社民党立、あるいは日教組直営の学校もあっていいから、そこで勝手な教育をやればよかろう。
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　「マスコミ照魔境」　正論５月号　平成１９年度

　・「思想や良心の自由」を認めず弾圧する共産主義の信奉者が、「思想・良心の自由」などを叫ぶのは鉄面皮な偽善そのものだ。
　いまの教育現場でも、一部の左翼教師が、知識も判断力も未熟な生徒に、副読本やプリントを使って自虐史観を教えこみ、修学旅行ではあの嘘で固めたおどろおどろしい南京の「抗日記念博物館」や、「ピース大阪」などに連れ込んでいる。それこそ生徒に特定の思想を強制することではないか。文科省も彼等を憲法違反として訴えたらどうか。そうして初めて、文科省が日教組とつるんで日本の教育を歪めているという汚名を返上できようというものだ。

　小川義男（狭山ヶ丘高等学校校長）　諸君　平成１５年　４月

　・ところが、この条文（教育基本法第１０条）を曲解するのが、家永三郎サンや教育法学者の先生方なんですよ。彼らは、「政府、自治体、国会が、教育の内的事項には関与できない」「教育の中身に口を出せない」と主張する。口を出すことが、即「「不当な支配」だというわけです。だから、文部省による「教科書検定」も、教基法違反で教育に対する「不当な支配」だと裁判を起こしんです。
　そして、政府などの行政機関は箱物、要するに、校舎とつくり、教員の給与を支払う業務だけをやってればいいし、学校教育法に根拠を有する「学習指導要領」は、教基法に抵触するから、なんら法的拘束力はないと主張する。
　従って、教育の中身を決定するのは全て教員、ひいては日教組だということになる。現場で子供を教える教員が学習内容をしっかり研究して、教科書も「民主的」なものを選択し、国民全体に責任を負って行うからご安心下さいという理屈なんですよ。

　・学習指導要領は、教育が創造的活動であることを前提にしており、警察官職務執行法や道路交通法のような杓子定規な法体系ではなく、弾力的に作られています。だから私立学校は独特なカリキュラムを作ることが許されている。網に例えれば、結構隙間があり、鯨やまぐろが通り抜けられるほど大きくはないけど、イワシやサンマは無論のこと、カツオやイナダぐらいは行き来できる程度に融通が利くんです。
　日教組などはそれでも「国家統制」だと批判しますが、要するに、自分たちの好き放題な「偏向教育」を推進する上で妨げになるから文句を言っているだけなんですよ。

　・今までの日教組の教育は、学校教育法に基く「学習指導要領」をしばしば無視して、勝手に職員会議の多数意見を実現するのが「民主主義教育」だと豪語して、そんなことをやってきたんです。
　例えば、国立市のある学校で、国旗掲揚をめぐって、小学生を唆して校長に土下座を強要したことがありますが、こんな下克上が「民主主義教育」ですか。これこそ「不当な支配」であって、排除すべきものではないですか。ですから、教基法の中でも、とりわけ第１０条は、こんな恣意的な解釈で悪用できない条文に改正する必要が絶対ありますね。

　・そもそも、旭川学力テスト裁判などでも、「学習指導要領」の合法性は、昭和５１年に最高裁がお墨付きを与えています。「許容される目的のために必要かつ合理的と認められるそれは、たとえ教育の内容および方法に関するものであっても、必ずしも同条（教基法第１０条）の禁止するところではない」と。この判決を無視するような教基法解釈を絶対視する、つまり学校教育法を無効扱いする教育学者の暴論をのさぼらせるのは間違っている。ちなみに両法とも昭和２２年に同時に制定されている法律なんです。

　・残念なことに、日本の教育界ではまだまだ冷戦は終わっていない。日教組やその御用教育学者たちが教基法改正絶対反対を叫ぶのは、彼らが今なお「共産主義革命」を夢みているからでしょう。
　彼らは、民意を反映する議会では多数を取れない。そこで、教育の内的事項に関しては、教科書の選択からして、政府や文科省や教育委員会に決定権はないと反発するのです。
　自衛隊や警察を敵視し、その子供が学校にいたら、”君のお父さんは悪い奴だ”と批判した教師もいたそうですが、これもまた革命に邪魔だけらです。
　しかし、民主的な手続を経て成立している政府や議会の決定より、自分たちの主張の方を優先させ、時には校長をつるし上げてでも、己の「少数意見」を貫徹するのは明らかに民主主義のルールに反しています。でも、彼らは、それが民主主義だと勘違いしています。

　校内暴力件数四年連続ワースト三位
　不登校件数も過去最高
　三重県の公立学校の悲惨な実態明らかに

　三重県議会教育警察常任委員会が三月七日に開かれ、三重県教育委員会と三重県警察本部に関する議案と所管事項について審議した。

　このなかで公立学校における校内暴力の現状について意見が交わされた。委員からは県警本部に対して、「学校内の暴力行為が全国ワースト三位となっている。警察への要請件数はどれだけあるのか」「学校のなかはまったくお手上げの状態だ。教師が手出しできないことを生徒はよく知っている。生徒間の喧嘩で止めに入った女の先生が、髪の毛を引っ張られて引きずり回されている。教師はサンドバッグ状態だ」などの質問や意見が出された。

これに対して県警本部の担当者は「平成十四年度中、二十三件五十一人を補導した。十三年度は五十件七十七人を補導した。学校と警察で暴力事件の捉え方が違う。警察としては立ち直りと非行防止の両面から対応している」と答弁した。

　また県教委に対しては「暴力行為の件数が各県でもの凄い差がある。対人暴力件数が徳島県で一件なのに三重県では八十八件もある。こんなに三重県は酷いのか。統計をどのように取っているのか」などと質した。

　これに対して県教委は「学校からの報告をそのまま数字として上げている。特に県教委としての判断基準は設けていない。学校の判断に任せている。そのため学校間や各県で、暴力行為の捉え方の違いが若干あると思う」などと答えた。

県教委の資料によると、学校内の暴力行為発生件数のワースト一位が過去五年（平成九年度－十三年度）連続で神奈川県、二位が同じく大阪府、三位が過去四年連続で三重県となっている。以下は埼玉県、兵庫県となっている。

　三重県の平成十三年度における対教師暴力件数は三百三十七件、生徒間暴力件数が九百三十三件、器物損壊件数が千六十五件などとなっている。

　県教委では「暴力行為は平成十二年度と比較して全体で百六十一件増加し、現行の調査で過去最高となった。また不登校も千九百九十人と調査開始以来最高となった」「今後、三年間で学校における暴力行為を半減することを目指して、平成十五年度から校長のリーダーシップのもとに全教職員が一体となって、生徒指導体制を充実させ、楽しく安心して学べる学校づくりに取り組みたい」としている。

※今頃になって「校長のリーダーシップのもとに全教職員が一体」とか「楽しく安心して学べる学校づくり」とか、なにをいっているのかと思う。小中高校教員の日教組組織率九十八%の三重県は“教育の楽園”になる筈ではなかったのか。なんでこんな悲惨なことになってしまったのか。県警本部に聞くと、三重県全体の犯罪件数そのものは、全国的にみても特に多くはないという。ではなぜ公立学校に限ってこんなに多いのか。因みに主な都道府県の全国ワースト順位は次の通り。広島六位、京都九位、愛知十二位、東京十四位、新潟十七位、千葉二十位、滋賀二十三位、北海道二十五位、鹿児島三十四位、徳島四十七位。ベスト十位のうちいわゆる関西地域の大阪、三重、兵庫、奈良、京都が半分を占めている。そして広島、福岡、岡山と西日本が八割。東日本は神奈川と埼玉の二県。完全な西高東低となっている。（インターネット・タイムス編集長）。平成15年3月13日（木）

　前野徹著　「日本の敵は日本人」　財界社

　＜近隣諸国の歴史の歪曲を許す＞
　・たとえまともな歴史教科書が普及したとしても、教育現場を牛耳っているのは左翼勢力の日教組だ。日教組をはじめとする左翼勢力が何を企み、日本人の伝統的な精神をどれほどむしばんできたか。日教組が教育現場に居座っている限り、偏向教育を正すのはむずかしい。
　しかし、政府はこうした教育現場の「日本の歴史・伝統・文化の破壊」には目を瞑ってきた。教育改革がなによりも大事なのにあと回し。旧社会党や共産党にいたっては、日本の歴史・伝統・文化の破壊を応援してきた。

　＜天につばした日教組＞
　・左翼マスコミ連合を自虐史観、反日の伝道者として告発するなら、首謀者として断罪すべきは日教組である。

　・日教組が１９５２（昭和２７）年に決定した「教師の倫理要領」という文書がある。この文書は、教師は全労働者と団結して階級闘争を勝ち抜くとの観点から書かれており、青少年の育成は「われわれに課された歴史的課題」を解決するためだ、と明記されている。戦後の教師たちはこの倫理要領に基づき、教育現場へのマルクス主義注入に使命感を燃やした。
　その結果、どのような事態になっているか。教育現場のすさまじい荒廃が起こっている。子供たちは先生を尊敬しないどころか、中学生ともなるとバカにして殴る。いじめが恒常化、登校拒否児童や引きこもりが激増した。学級崩壊、学校崩壊が起こっている。これらはすべて左翼集団、日教組が自ら見本を示し、招いた結果だ。

　・日教組の教師は、国旗を掲げ、国歌斉唱を実施しょうとする校長を集団で袋叩きにした。子供たちはそれを眺めていて思う。「目上の人間を足蹴にしてもいいんだ。一人をみんなでいじめてもいいんだ」と。
　労働者の権利だと言って、教師は授業そっちのけで学校を抜け出て集会に行く。子供たちは学ぶ。「学校はサボっていいんだ」。

　・日教組の教師は倫理要項に従って、自虐史観をこどもたちに刷り込む。「過去の日本はアジアの人々を苦しめた日本だ。おじいちゃんもおばあちゃんも悪人だったのだ」と。
　子供達は思う。「僕達は悪い国に生まれ、悪人の血を引いているのか」と。おじいさんやおばあさんが、とたんに悪い人間に見えてくる。そして、その血を引く自分も。

　・アイデンティティももてなければ、自分を大切にする心ももてない。何のために生まれ生きているのかさえわからなくなる。引きこもりも増える。もしくは薬物に手を出す。享楽的で破滅的な生き方しかできなくなる。そんな日本人を日教組は大量生産してきたのだ。
　教師は学級崩壊に悩み、生徒からの暴力に脅えているが、これもすべて身から出たサビ。天に唾して、それがいま我が身にかかっているだけだ。

　・日教組に教育現場を牛耳られていては、日本の子供達の心がズタズタにされ、日本は根腐れしてしまう。教育改革を何よりも優先し、日本の精神を復興しなければならない理由がここにある。

このホームページをつくるにあたって

　日本の教育は病んでいる．小学校の学級崩壊，中学生の凶悪事件，高校生の援助交際．退職間際の日教組先生がこのような事をいっていた．
「これからの日本の教育は大変なことになる．学級崩壊を起こした小学生が中学生なり，もっと凶悪な事件を起こすだろう．凶悪事件を起こした中学生や援助交際を経験した高校生が親となり，家庭を作り，もっと大変な小学生を大量生産するに違いない．私は良い時期に退職できた．」
私は，その日教組先生に対し，「ばかやろう，すべての元凶はお前にあるのだ」と言いたい．当然ながら年配の先生に対して，そのようなことは言えるはずもなく，笑って聞いていたが．
　日本の教育がこのように異常になった原因は，当然ながら，日教組にある．そして，日教組に育てられたマスコミが，日々，面白おかしく教育問題を取り上げ，詰め込み教育が元凶だとか，子どもの言うことにもっと耳を傾けろだとか，お経を唱えるように同じ事ばかりいう．はたして，ゆとり教育，生徒主体の教育を実践して本当に教育問題は解決できたか．否，事態はもっと深刻になってきたのである．ゆとりを増やせば増やすほど，学力の個人差はますます拡大し，今以上に差別意識が広がり，非行に走る子どもが増えてくる．生徒主体の教育は，教員の尊厳を著しく傷つけ，教員も自信を持って教壇に立てなくなってきている．
　このように，一方的なイデオロギーに染まった教育を推進してきた日教組．最近は，ますます手が付けられなくなってきている．今回の指導要領改定でも日教組は「もっと教育内容を削減しよう」などと狂ったことをわめいている．日本の将来は，学問はどのようになっていくのだろうか．江戸時代から今日まで，日本は世界最高水準の技術と知識を持っていた．それはすべて，教育のおかげである．ちなみに，江戸時代の識字率は世界最高であり，その事が，明治時代の奇跡の改革をもたらしたのである．日教組は戦後，そういった戦前の教育をすべて否定し，国民総白痴化を推進してきた．
　私は，「教育問題の元凶は日教組にある」と確信し，ホームページを作成してきた．ただし，日教組を解体しようなどと言っても，出来る訳はなく，逆に抹殺されるに決まっている．身近な話題を中心に取り扱い，このホームページを読んでくれた方の意識が少しでも変化すれば良いと思っている．（平成１０年１２月３０日作成）（平成１１年４月６日推敲）

　＜汲取り屋さん＞

＜民主主義とは＞
　民主主義とは、民衆が代表者を選び、代表者が”民意”にもとずいて政治を行うことで、「制度的な民意の反映」という”過程”を何よりも重視する。ところが日教組の言う民主主義とは、民衆の代表者を無視し、”校長と教員の間とか教員間でハナシアイをやった結果の議決ならミンシュテキ”と、本末転倒のミンシュシュギなのである。
　日教組・全教は、口では民主主義の尊重を言うが、”行為は民主主義の否定”である。　

＜民主制とは＞
　民主制とは、投票で選ばれた民衆の代表者（民主制における国家権力）が民意に基づく様々な政策を”官僚に押し付ける政治制度”のことである。民衆の代表が常に官僚の上に立って政治を行う制度である。「民衆に選ばれた主権代行者（行政の長や議会）が”官僚を従わせる政治制度が確立しているかどうか”。また”官僚が実質的に従っているか”。」が極めて重要となる。

＜ＰＴＡ・児童＞
　親は政治家が自分たちの”代表者”であることを忘れて　自分たちで民主制を破壊し、自分たちの”民意実現”を自分たちで阻んでいる。しかもその結果、政治家が官僚の”あやつり人形”となることにすら気が付いていない。これが「衆愚政治」と言われるものである。
　
　日本各地にある、日本の軍事行動のみをこき下ろす嘘写真だらけの「平和記念館」。支那のチベット侵略とそれによる百二十万人以上のチベット人虐殺を隠蔽した「平和記念館」。ソ連による敗戦寸前の日ソ不可侵条約破りと北方領土略奪、日本人シベリア抑留と死の強制労働を隠蔽した「平和記念館」。支那事変の発端となった支那人による日本人虐殺事件（通州事件）を隠蔽した「平和記念館」。共産党軍、国民党軍による日本人や支那人虐殺を隠蔽した「平和記念館」。支那の核兵器を隠蔽した「平和記念館」。毎年二十％以上もの支那の軍備拡大を隠蔽した「平和記念館」。狂った組合教師はここ（平和記念館）に子供たちを連れ込み、血みどろの強姦虐殺嘘写真でショックを与え「贖罪意識」を植え付ける反日洗脳教育を施してきた。
　オームを見よ。「洗脳」は人をいかようにも変えることができる。校長に土下座を強要した小学生を見よ。「偏向教育」は　官僚が権力を使って自分達の考えをゴリ押しするものであり　認められるわけがない。「サヨク教育をやらせない監視」を父母も協力して行う必要がある。「悪を見逃すのもまた悪」なのである。

＜ゆとり教育＞
　「受験戦争」なる空虚な煽りに乗って進められる「ゆとり教育」。「ゆとり教育」なるスローガンで学校教育の内容を減らす「日本人愚民化戦略」。少年非行の低年齢化、凶悪化はますます進行し、将来的な技術力・文化力の弱体化が間違いなく期待できる。また、授業時間を減らした分だけサヨク組合教師の「平和教育」なる反日政治宣伝の機会を増やせる。サヨク組合教師の「怠慢」の余地も増える。ゆとり教育で「学習の機会均等の原則」は崩壊し、公教育は更に瓦解するだろう。

＜マスコミとは＞
　「マスメディア」や「公教育」は国民意識すなわち議会の影響を直接受けない場所、蚊帳の外にありながら政治に対して強力な「影響力」を持つ存在である。そのマスコミが、民主制国家であるはずの日本国の官僚（日教組）が政府の代表者に”従わずにいられる状態”を異常と思わない。又、日本国の官僚（日教組、全教など）が”国旗や国歌を毀損する状態”を異常と思わない。逆に、国旗国歌法に「軍国主義化」の流れ「徴兵制」への流れなどと「連想」させる朝日新聞。

＜教育委員会とは＞
　教員を監督すべき立場の県教育委員会の職員の四割以上が組合員。教育委員会にすらサヨク教師上がりが紛れ込んでいる。これではまともな職務を果たせるはずがない。猫に魚を監督させるようなものである。教育委員会と組合の癒着構造が　多くの怠慢や官僚既得権擁護や職場での”政治活動の黙認”につながってきた。教育危機の原因は多岐にわたるので学校だけをせめるのは酷であると教育委員会。それに同調する政治家・ＰＴＡ。これでは教育は半永久的に良くならない。地方行政機関は、公立学校にいる「命令違反」を繰り返す怠慢サヨク組合教師などを”解雇する”という悪事をさぼって来ている。

＜校長とは＞
　国歌を歌う教諭を「精神病」とみなした校長が広島県にいた。校長の中には日教組出身の校長がかなりいる。本当にサヨクの洗脳から醒めたのか疑問である。”トラブル回避と保身は　官僚の至上目的”。定年まであと数年。争いを避ける現場の教師との”馴れ合い臭”をプンプン感じる。

＜日教組とは＞
　給料や職場環境等「待遇面の改善」を要求する官公労は、それなりに存在する余地がある。しかし、日教組は自らの「政治目的」を達成するためにひたすら法律違反の「政治活動」を繰返す存在である。
　日教組は、民衆の代表者の官僚（教師）への指示命令を「国家権力の押付け」といい、教育委員会の教師への職務命令を「押付け」という。国民から選挙で選ばれた代議士が起草し作成し　完全に自由な論議のできる議会が承認した「国旗国歌法」を「制定過程に問題があった」かのように大騒ぎする。日教組は、自分の上司（校長）や監督官庁（教育委員会）をケンリョクシャ（つまりワルモノ）と呼称することで、上司に従わない自分を「正当化」する。
　政策行為者である「官僚」が、時に民衆の代表者に従わない社会体制（例えば日教組の存在する現代）。こういう状態を、国民の「主権が制限されている状態」と言う。今現在、国民の主権が「組合教師」により制限されているのが現状である。
　日教組は、官公労を組織し　民主制を破壊し　官僚支配構造を作り出し　税金を食いつぶす存在である。
　日教組・全教は、民主制に逆らい　民主主義に反する組合なのである。

＜相対評価と絶対評価＞
　サヨク教師が「相対評価」ハンタイを主張するのは　学生の価値を「成績の善し悪し」のみで決めるからである。相対評価は「人間の価値の順列づけ」と曲解するからである。更にサヨク教師は、成績を順列で評価する「相対評価」では、「自分の能力」までもが相対評価され「無能や怠慢が明らかになる」ので嫌うのである。
　「学科試験」は人間の「特定の能力」を推し量るのみで人間そのものの価値など推し量るものではない。教師自身の判断による「絶対評価」は　サヨク教師の「怠慢願望」と「愚民化教育」の産物。絶対評価は「父兄の需要を無視」しながら給料をがっぽり頂戴できるシステムゆえ　真剣に学びたい生徒は確実に「熟」に流れる。

＜教育権とは＞
　現憲法は、日教組などによる「民意を無視した組合官僚による暴走」を生み出している。国民から選ばれた代議士など政治家からの命令を臆面も無く無視する官僚の暴走を招いている。教育権なるものがあるとするなら、日教組全教でなく　納税者・国民（父兄）にある。日教組・全教は単に国民から仕事（教育）を委託されているに過ぎない。

＜結論＞
　「民主主義」に真っ向から「反逆」する存在の官僚。国民の政治権力を盗み　「民主制」を公然と破壊する官僚が組織的に存在し　更に破壊しておきながら　何一つ処罰されない。逸脱した教育が行われている場合、責任者もろとも解雇をも含めて処分すべきである。
　我々国民が雇っている官僚が、我々国民に待遇改善を要求する分にはかまわない。しかし「日教組」や「全教」は待遇改善要求のみならず、我々の代表者からの命令を往々に組織的に「無視」している。官僚独自組織が民主制を組織的に「破壊」している。官僚に組合活動を認めると、それは「民意実現妨害団体」となり「民主制度が崩壊」してしまう。その有り様が日教組や全教により証明された。官僚の組合活動は禁止しなげればならない。「民意妨害体質」は　戦前の一部軍人と現在の組合教師に共通である。「納税し給料を与えている国民の国旗国歌」を臆面もなく舐める存在の官僚。「納税者国民と国家への忠誠心ゼロ」の官僚（日教組と全教）に給料を払い続ける愚かな国民。官僚が「民衆の代表者の命令に従わない」日本は　民主国家として「未熟」である。
　日本は民主主義を前提とする政治体制ゆえ　日教組は　必然的に否定されなければおかしい。

　伊藤怜子　神奈川県鎌倉市議会議員　正論４月号　平成１６年

　＜横浜地裁の判決ー「教研集会への参加を研修扱いとした校長の承認が遺法かどうか」＞
　・「教研集会」は地公法第５２条にいう職員団体で一種の労働組合である神教組が主催したもんものである。一般に教職員団体が主催する「教研集会」は、団体の運動方針に基づく活動の一環として行われているもので、今回の教研集会も例外ではない。しかも、旧社会党系の政治団体である「県政連」所属の議員が多数参加し、しかもそれ以外の政治家は参加しておらず、実質的に組合の政治活動としての性格を有していた。

　・教研集会は、神教組が組合活動の一環として主催したものであり、組合員である被告教員らは、あくまでも組合活動として参加したものである。

　・地公法５５条の２第６項は、職員は給与を受けながら、職員団体の活動をしてはならないと規定している。教研集会は組合活動として行われたものであり、組合員である被告教員らが、地公法に違反せずに参加するためには、年次休暇を取得しなければならなかった。

　・仮に、教研集会への参加に研修という一面があるにしても、校長が被告教員らの参加を職専免研修として承認することは地公法に違反することになる。

　・教特法２０条２項の規定による職専免研修として認められるには、校長の承認があること△授業に支障がないことが必要であるが、いずれの条件も満足していなかった。
　
　＜教育現場を見よう＞
　・地域の方々も是非学校現場に足を運んでいただきたい。そして、授業を、子供たちを、しっかりと観察してみてほしい。おかしいと思った点はすぐに校長に意見し、それでも改善・是正されない場合は、議員に議会で取り上げてもらい、教育委員会に学校への指導を求めるという手段が有効である。日本の将来を担う子供たちのために、教育正常化への強力をお願いしたい。

　＜結論＞
　・横浜地裁での判決は判例として確定した。組合主催の教研集会への参加を、校長が研修として承認するのは遺法である。校長には、その権限はなく、教研集会はあくまで組合活動の一環であるのだから教員には年休を取ったうえで参加させることを徹底させなければならない。さらに子供たちがきちんと授業を受けられるようにするため、教研集会自体を、授業時間終了後に開催させることが必要である。全国各地の学校現場で、こうしたことが守られているか、市町村議員は、判例をもとに議会で取り上げてチェックしていただきたい。

　＜日教組の運動目標「民主的な学校」とは＞
　・教育委員会の学校への関与を縮小させる。
　・学校予算の執行権などの権限を委譲させる。
　・学校が裁量権と責任を持って自己決定できる組織であることを目指す。
　・教職員や学校の支援協力に徹する教育行政に変えていく。
　・主体的、創造的な教育課程の編成。
　・研修権の確立をはかり、教職員研修の充実をはかる。
　・日の丸、君が代押し付けに対する闘い。

　＜鎌倉市の元教員の声＞
　・「教研参加は、自分の在職中も組合の分会長（各校の組合の代表）が仕切り、職員室の黒板に参加者の名前を書き、書かれているので自分も参加していた。校長に申し出たこともない。校長の承認印は、事務職員が押していた。後輩の現職教員に聞いたところ、今も変わっていないということであった」との陳述書を提出してくれた。ほかに、神奈川県内の現職中学校教員も、この二人とほぼ同じ内容の陳述書を提出している」。

　＜地公法５５条の３＞
　・「地方公務員団体の事務管理及び運営に関する事項は労使交渉の対象とすることはできない」

７．≪遂に回天の秋（とき）は来る≫ー大阪府立阿倍野高等学校教諭　南口龍一

　私は大阪府立阿倍野高等学校の教員で南口といいます。私は、大阪府教育委員会が認可する教職員団体、大阪教育連盟の副執行委員長でもあります。　　　　　

　私は阿倍野高校に奉職して今年で丸六年になります。この間、本校の職員会議において、主に左翼の組合員教師による卒業式・入学式における国旗・国歌への猛烈な反対意見表明と、また実際の式典当日においては、生徒とその保護者、来賓の方々数百名の眼前で、不起立・不斉唱・反対意見のビラ配布・反対表明文の書かれた看板の無許可設置・生徒へのオルグなど、数々の信用失墜行為を目の当たりにしてきました。
　
　彼らはその他にも、人権教育の時間等を利用して、ジェンダーフリー思想や子供の権利条約、反戦平和教育と称して一方的な反日自虐史観の押しつけなどを画策せんとしてきました。私はその度ごとに、たった一人ではありますが、猛烈な非難や圧力を受けながらも、法令法規の遵守と公平中立な教育の実践を職員会議で訴え、時には月曜評論など公器の雑誌において本校の現状を発表するなどして参りました。

　しかしながら、本校の病根は一向に治まらず、遂に本年４月号の月曜評論において、私は「同僚教師を実名で告発する」と題して、今年の二月以降の職員会議と卒業式の実態を世間に実名で公表しました。

　私は実名公表するに際して、府教委の教務課（本年１月２９日）にも、本校校長（本年２月５日）にも、その旨を伝えましたが、実名公表は「プライバシーの侵害」にあたる恐れがあり、その結果「校務運営上に支障を来す」危惧が生じるとのことで、前者からは慎重さを求められ、後者からは職務命令（府教委教務課からの指導）で止めるように言われました。

　私は、両者に対し「気に入らない職員の悪口を言って、その人の住所や電話番号を世間に公表するなどと言っているのではない。全体の奉仕者として職務上の発言を為すべき教育公務員が、職員会議という公の場において法令法規に背く発言を何度も繰り返し、あまつさえ職員会議を主宰する校長の要請を全く無視し、実際の式典で数百名の府民の眼前で信用失墜行為を犯したという厳然たる事実を、実名入りで世間に告発することは何らプライバシーの侵害などには当たらない。ましてやその結果、校務運営上に支障を来すなどというのは、管理職としての監督責任を全く考慮に入れていない暴言に等しい」と言いました。

　これに対する反応は、前者が沈黙であり、後者が同じ事（「プライバシーの侵害」と「校務運営上支障を来す」、従って「職務命令で差し止める」）の繰り返しあるのみでした。

　さて、本年５月６日、私は校長室に呼ばれ、学校長から口頭で「職務命令を無視したことに対して、厳重注意を申し渡す」と告げられました。同日の職員会議においても学校長は同様の報告を全教職員の前で行いました。校長のこの行為に対し、私は「不可解」を禁じ得ませんでした。そしてまた、同時に非常な「屈辱」でもありました。違法発言や信用失墜行為を世間に実名公表して何故「厳重注意」されねばならないのか。このようなことをすれば「厳重注意」を受けるぞという威圧を与え、実際に全教職員の前で屈辱感を与える管理職とは一体、何を考えているのか。これでは「義をみて為さざるは勇なき」人間ばかりになってしまうではないか。私の脳裏は、「不可解」と「屈辱」が彷徨するばかりでした。

　しかし、「天佑われにあり」です。月曜評論の私の手記は、産経新聞の記者の目に留まり、記事になりました。その後、読売新聞や朝日新聞にも載りました。これを切っ掛けにして、あちこちから私に対する良識ある府民の声が澎湃と沸き起こってきました。

　府民の声は、まず６月２４日の職員会議で本校の職員会議規則改定を実現させました。私は、月曜評論４月号で本校の職員会議規則に残る左翼主義的価値観による汚染条項の改定をも主張していたのでした。「職員会議は校長が招集し、主宰する」「職員会議の議事の決裁は校長が行う」などの画期的な条文が入りました。ところがです。校長は、改定職員会議規則に私に対する当てつけ条項とでもいうべき条文を新たに付け加えていたのでした。則ち、会議の内容等を職員が一切外部に公表できないようにしたのでした。

　府民の声は、校長の小細工を舌鋒するどく切り込み、難なく論破しました。その結果、１０月１４日の職員会議において、本校の職員会議規則が再度改定されることになりました。今や阿倍野高校の職員会議規則は、大阪府下で最も模範的な規則となったと断言できます。

　そればかりではありません。１０月１４日の職員会議ではもう一つ画期的なことが起こりました。校長は、私に対する「厳重注意」の申し渡しを職員会議録から削除すると言明したのです。校長が本年５月６日、私を呼んで「厳重注意」を申し渡した根拠は、先程も述べたように「プライバシーの侵害」と「校務運営上支障を来す」の二点でした。ところが、あれから５ヶ月、「プライバシーの侵害」を証明する事例や「校務運営上支障を来」たした事例など、一件も生起していないのです。校長の職務命令の根拠は砂上の楼閣に過ぎませんでした。私が今日の職員会議でその事を指摘し、「厳重注意」の撤回を強く要求すると、校長はあっさりと「削除」宣言を行いました。

　「削除」するとは、「厳重注意」が誤った判断であったことを認めるものであり、これは誰が聞いても「厳重注意」の「撤回」と同じ意味を持ちます。これは、単に一個人の名誉が回復された、という問題だけではなく、公立の小・中・高校に徘徊する諸々の魑魅魍魎を、たとえ平の一教諭であってもその気にさえなれば、実名公表という魑魅魍魎どもが最も嫌がる方法で退治できることを証明したと同じことであり、まさに大阪の公教育を正す画期的なものと云えます。

　その昔、伊豆に流されていた源頼朝は源氏再興と質実剛健たる武家政治の実現をかけて、諸国に檄を発し艱難辛苦の末、鎌倉に幕府を打ち立てました。

　今、東京に知事たる石原慎太郎は、日本再興と毅然たる日本外交の実現をかけて、東京を変えつつあります。特に、国旗・国歌に反対する教師には処分という厳しい措置対応によって教育の是正が急速に為されています。石原都知事は、「東京を変えることで日本を変える」と言っています。石原都知事は７００年の時空を越えて再来した源頼朝であります。東国の源慎太郎の檄に、われら大阪の摂津源氏や河内源氏も応えなくてはなりません。則ち、東京の教育改革に大阪も続かなければならないと思うのです。私は、微力ではありますが現職の一教師として、そして何よりも憂国の志ある武士（もののふ）として今後も立ち向かって行きます。みなさんと一緒に大阪の教育を再生する力になりたいと思います。

　ご支援下さった府民の皆様には衷心より感謝の誠を述べさせていただきます。本当にありがとうございました。（大阪府立阿倍野高等学校教諭　南口龍一）

※中・韓の不当な歴史の押し付けに対し、日本の子供達が反論できるよう教えるのが日本の教師の仕事だ！日教組、全教の馬鹿野郎！おまえ等仕事がわかっとんのか！

　相沢幸子　（大阪府　主婦）オピニオンプラザ　産経新聞８月２日（火）

　「祖国に誇り持てぬ若者　哀しい」

　私たち家族は昨年の夏、１２年のモスクワ、ワルシャワでの生活を終えて帰国しました。久しぶりの日本での生活の中でいちばん悲しいと思うこと、それは日本の若者たちが自分の国、日本が嫌いだということです。自分の国に誇りが持てず、この国を良くしょうという意欲も持っていないことです。

　私の二人の息子たちは、海外では、現地のインターナショナルスクールで学び、今春日本でそれぞれ大学生、中学生になりました。帰国後、子供たちが一番戸惑った事、それは日本の学校では日本のことをよく言ってはいけないということです。彼らは、海外ではクラスで唯一の日本人生徒として、小さいながら日本人の代表的意識を持って学校生活を送ってきたようです。50カ国以上の国から集った生徒の集団は、それだけで小さな国連のような集まりだと思います。その中にあっては、自分の国を擁護できない者は相手にされず、尊敬されないのです。小さい国から来た生徒ほど自分の国に誇りを持っていました。歴史認識にしても、敗戦国、戦勝国にかかわらず、自分の国のとった行動にプライドを持っていました。「お互いの違いを認め合い、違いを尊重できること」こそが異文化交流、国際理解の原点であることを教えてくれました。違っていることはむしろ当たり前であり、恐れることではないということです。

　≪反日的近代史教育が問題≫
　インターナショナルスクールのホールには全生徒の出身国の国旗が誇らしげに飾られていました。日本に帰国後、次男の小学校の卒業式で国歌斉唱の折、何人かの先生が起立を拒否しているのを見て、彼は驚くと同時にその先生たちを尊敬できないようでした。自国はもちろんの事、相手国の国旗や国歌を尊重することは国際常識であり、生徒に手本を示すべき先生の行動としてあまりにも幼稚だと思います。大学生の長男には日本で過ごした幼稚園時代の友人が何人かいます。残念なことに、日本で十二年間勉強した彼らは日本が嫌いなのです。日本人としての誇りが持てないのです。他方、海外で十二年間過ごした長男は日本が大好きで誇りも持っています。日本を出て日本の良さを改めて感じたこともあると思います。日本の電気製品、車をはじめと
する精巧な技術力、また最近では日本食が海外で尊敬を集めていること、安全で時間に正確で何に関してもきちんとしている。日本の良い点を挙げたらきりがありません。旧社会主義国での生活の中で日本人に生まれた偶然にどれだけ感謝したかわかりません。

　しかしそれにもまして、日本の若者が日本に誇りを持てないのは、日教組の先生たちによる反日的な近代史教育が大いに関係していると思います。日本は悪いことをしたということだけを強調し、アジアに対してどんな良いことをし貢献したかをいっさい教えない、そんな教育で日本人として誇りを持つことができるでしょうか？私の出会ったアジアの友人は日本人に対してとても好意的で尊敬してくれていました。日本がいかに国の近代化に貢献したかを語ってくれた人もいます。地球上の９０㌫以上が他国の植民地であった弱肉強食のあの時代に、日本のとった行動を批判する事は出来ないと思います。日本人としての誇りが持てないよう教育された日本の若者の悲鳴が私には聞こえるような気がします。自分の国に誇りが持てないこと、それは自分の親を尊敬できないことに等しく哀しく苦しいことです。

　日本人の活力の低下が昨今問題になっていますが、ＮＥＥＴの増加といい、日本人として誇りを持てない教育と大いに関係があると私は考えます。彼らはしっかりとした自分のバックボーンが持てないのです。自分はどこの国に属し、どこから来たのか？ある意味で、彼らは戦後の日本の歪んだ教育の犠牲者であると思います。そういう彼らが自分を良くしようとか貢献しょうとか思うでしょうか？働く意味、モチベーションを持てるはずがありません。大した資源のない日本のような国では、人的資源の大切さを忘れることはできないと思います。その意味において、日本では教育はまさに死活問題であると言えるでしょう。

　≪歩むべき道考え「普通の国」へ≫
　戦後６０年、この節目の時に、今一度立ち止まって、これから歩むべき道を考える時だと思いますが、日本は今こそ敗戦の呪縛から脱却し普通の国に戻るべきだと思います。日本は十分反省をしたし、再び軍国主義に戻るなどどこの国も考えていないと思います。日本ほど粛々と国際貢献をしている国はないと思いますし、それを内外に知らしめない国もないと思います。また、「自分の非を認めない、決してあやまらない」文化が多勢を占めるなかで、日本ほど反省の好きな国民はなく、ユニークな存在であると思います。普通の国に戻るためにも、また日本人の活力を取り戻すためにも、自分の国に誇りを持てる教育の大切さを国民一人一人が理解すべきだと思いま
す。

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