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ODA（政府開発援助） |
| 謝罪の名目でむしり取られる国民の血税 前野 徹 「第四の国難」 扶桑社 ・中でも日本が最も多額の援助を拠出しているのは中国だ。中国はこの二十年間で、戦時中、日本が中国人を虐殺したとする戦争責任をちらつかせつつ、表向きは友好・親善を掲げて円借款という名目で日本から６兆円にも及ぶODAを引き出した。 旧輸出入銀行経由の借款など一切合切含めると、日本から分捕った金額は中国のGDP８兆円を上回る１０兆円にも達している。 円借款は、建前では日本からの借金だが、中国は賠償金変わりに考えており、一切返す気はない。日本政府も同様に考えていて取り立てる意思はないので、事実上贈与である。 この巨額の日本のプレゼントを中国はどのように使っているか、日本は一切知らされていないが、年々増大する中国の軍事費を見れば、使途は明らかだ。中国の国防予算は毎年１０％以上膨らみ、平成１２年の軍事予算は１兆５，７００億円にも達している。 日本の政府援助金は、鉄道や高速道路、空港、港湾施設などにも注ぎ込まれているが、これらのインフレ施設は軍事に転用を念頭に置いて作られていて、中国の人々の生活の役にたっていないものが多々ある。軍事目的で援助金がつかわれるのを懸念して、アメリカは対中援助を既に中止した。 ・年１０％近い高度成長率を遂げ、世界第二位の外貨保有国となった今の中国には、そもそもODAなど必要ない。事実、日本から経済援助を受ける一方で、中国は北朝鮮、カンボジア、ミャンマーなどのアジア諸国、アフリカやユーゴスラビアなどに経済援助を行っている。 ・これらの社会主義国が何に金を使っているかといえば、武器の製造や輸入である。日本は世界の地雷の処理にも金を出している。自分たちが援助した金が巡りめぐって、地雷の製造に使われ、その処理にまた日本が金を出す。しかも、中国も北朝鮮も仮想敵国としているのは日本である。これが友好・親善という美名のもとで行われている対中支援の実態である。 ・平成１２年初め、大々的に報じられた中国政府系ノンバンクの邦銀融資の踏倒しなど、中国の日本たかりは、止まるところを知らない。 |
| たかられる大国・日本（国際未来科学研究所・浜田和幸著・祥伝社刊） 「問題は、われわれ日本人の税金が、これだけ無尽蔵とおもえるほど、対中支援のために投入されていながら、中国からはまったく感謝もされていない上に、そのことを日本人が知らされていないということなのである。ここは冷静に、国益重視という路線を内外にアピールするという意味でも、最大のODA提供先である中国を見直す時期にきているだろう」 |
| 水間 政憲 メディア批評家 正論２月号 平成１６年 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したかを説明する＞ ・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。 ・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。 ・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。 ・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。 ・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。 |
| 馬 立誠 人民日報 元高級評論委員 日本はもう中国に謝罪しなくていい 文芸春秋 中国の近代化を支援するため、日本は１９７９年から２００１年まで約２兆６６７９億円の低金利円借款を中国に提供している。改革解放の初期は中国には多くのプロジェクトがひしめき資金は逼迫していた。当時の資金調達は今日ほど多様でもスムーズでもなく、日本の低金利借款はまさに寒い雪の日に炭を贈られるほどに有難かったのだ。 円借款は政府間の長期借款だ。借款は相当優遇されており、平均金利は１～２％、返済期限は３～４０年と長期だった。他の融資と比べ円借款の優遇度は一目瞭然だ。世界銀行の融資金利は一般的に４％前後、返済期間は約１０年（プロジェクトごとに返済期間は異なる）だ。国内の市中銀行の融資金利は概ね５～６％で、返済期間は３年である。国内の政策銀行の有利金利でも４％前後で、一般的には１０年返済である（プロジェクトごとに返済期間は異なる）。 つまり、円借款の優遇は日本の中国に対する謝罪の一部分だと見ることもできるだろう。 中国側の要請にもとづき、円借款は中国の5ヵ年計画と連動し、国家重点プロジェクトに対して提供される。 |
| 松本 良夫 団体職員 諸君５月号 平成１６年 国際条約による正当な自国の権益を侵し続ける国に、なおも巨額の援助を続けるのは、世界の嘲笑に輪をかけるものだ。ずるずると援助をして挙句の果てに、気付いたら日本周辺の重要な自国海洋権益が根こそぎ中国の支配下に入っていたなどという悪夢はないと言い切れるだろうか。 対中援助について、そろそろ過去の呪縛を断ち切り、清算を考えるときではないだろうか。 |
| 北岡 伸一 東大法学部教授 日本の自立 中央公論新社 日本の国益を中心にすえてODAを見直すようにすること。 ・中国に対しては、大型インフラ中心のODAは見直して、環境、教育、対日理解増進に資するものに転換するよう提言している。 ・中央相手ではなく、地方相手のアプローチをとることだ。その場合、植民地統治という負の経験ではあっても、日本に対する知識と関心がすでにある東北地方に力を入れることは、意味のあること。 |
| 小森義久 日中再考 扶桑社文庫 ≪交通≫ ・国際空港の新設 ３００億円 ⇒中国ブタに晴れ着は必要なし。 ・航空管制システムに２１０億円 ・河北省の要港から北京首都圏に乗り入れる鉄道の拡充建設に８７０億円 ・北京市内の地下鉄網の建設に２００億円 ≪電力や通信≫ ・北京市内北部の十三陵揚水発電所の建設に１３０億円 ・東北部から北京に繋がる光ファイバーの長距離電話網に７２億円 ・行政機能の強化として国家経済情報システム整備に２４０億円 ≪環境≫ ・北京市の上水道整備に１５５億円、 ・下水道処理に２７億円、 ・浄水場建設に１４７億円、 ・中日友好環境保全センターの建設に１０５億円 ≪北京市の人間社会の基礎作りへの日本の援助≫ ・中日友好病院の建設に２００億円 ・中日医学教育センターの建設に６億円 ・障害者リハビリ研究センターの整備に３４億円 ・消防機材の提供に２５億円 ≪食糧関係≫ ・北京市内の肉類食品綜合研究センターの建設に２７億円 ・野菜研究センターの整備に１１億円 ・淡水魚養殖センターの研究に８億円 ・輸出入食品検査研究センターの整備に１０億円 ≪教育や文化≫ ・北京市中央部の中日青年交流センターの建設に１１０億円 ・職業訓練指導員の養成に１８億円 ・北京の中国中央テレビ局の機材などに３８億円 ≪その他≫ ・住宅新技術研究人材育成センター ・水汚染排水資源化研究センター ・人口家族計画への援助 ・大学や図書館への機材 ・資料の寄贈等 北京の都市づくりに供与された日本の援助は、合計すれば約四千億円にのぼる。北京市が発表した２０００年の１年間の市予算総額とほぼ同じである。 ・中国に供与されたODA（政府開発援助）の総額は２０００年までで三兆円ほどとなる。 ※感謝の「か」の字も述べず、日本からの援助であることを人民にも告げず、表示もしない外道国家中国なんぞと付き合うな！（当サイト）。付き合うにしろ作業だけやらせれば良い。技術は自分たちで血の滲むような努力で開発すべきものだ。 |
| 青木直人 ジャーナリスト 正論１２月号 平成１６年度 「それでも対中ODA必要論を唱える面々に質す」 ・そもそも１９７２年の日中正常化の際に締結された日中共同声明のなかで、中国政府は戦争賠償を放棄している。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」（第五章）がそれで、声明は時の日本の田中角栄総理と中国の周恩来首相が署名し、以後両国関係を律する最高の準則として、互に尊重されてきた。 ・日本側も中国側も一致して明確に否定しているはずの「ODA＝賠償金」論が日本の外務省のHPに、現地を視察した民間モニターの意見と言う体裁をとりながらではあるが堂々と掲載されるというのは異常な事態である、。外務省は外交事実を捻じ曲げても、日本国民に対して永遠の贖罪意識を植え付け、削減の一途をたどる中国ODAを継続したいようなのだ。⇒これを売国奴と言わずして何という。 ≪ODAの問題点≫ ①中国政府が国民にはほとんど広報していない。中国人は日本からの援助で空港や地下鉄が建設された事実を殆んど知らない。これでは日本に感謝も友好的感情ももてない。これで外交カードになりうるのか？ ②９０年代、中国国内では反日愛国教育だけは熱心におこなわれたが、日本の謝罪や戦後の平和外交についてはほとんど言及されなかったし、いまも事情は変わらない。 日本の外務省は事実を誇張した愛国教育に抗議もしないで、他方で援助金の額だけは毎年のように増大を要求してきたのである。中国に外国から資金が殺到する以前の解放黎明期よりも、市場経済が本格化してからのほうが援助金額は多い。本末転倒ではないか。 ③援助の窓口に中国共産党の子弟が関わり、内外から不透明な資金が流れている。だが援助にまつわる疑惑を国会で社民党や共産党、それに与党公明党など親中国政党は問題にしないし、自民党も中国とパイプをもつ橋本派・経世会が長く多数勢力だったせいで、ほとんどとりあげない。民主党も一部議員を除いて、「日中友好」の翼賛体制の一翼を担っている。 メディア同罪である。なかでも朝日新聞や岩波書店など「親中国」系メディアは、かって韓国やフィリピン、インドネシア諸国の首脳と日本のODAにまつわる疑惑を親の仇のように告発したものだが、中国に関してだけは、一切手をつけない。彼らは小国フィリピンのマルコス疑惑は叩いても、大国中国の鄧小平一族の跳梁跋扈には決して言及しない。「正義のペン」は露骨な政治性に覆われている。 対中ODAについて言えば、日本の援助の総額と中国経済に占める割合にも言及すべきだろう。２００４年現在中国政府が外国から借りている借款のうち、日本からのものがほぼ半数を占めている。中国経済が躍進し、世界第６位の大国に成長したいまでも、こうなのだ。以前はさらに多かった。中国が開放政策に踏み切って、開国したのか１９７９年。翌年から日本のODAが供与された（一部は７９年から）が、中国が市場経済を採用するまで、日本からの援助は中国の対外政府借款の約７０％をしめていた。条件も諸外国のローンに比べて、破格だった。金利は２～３％と低く、期間も三十年と長い。また当初十年間は据置処置がとられていた。田端氏はODAに円借款が多いと問題視するが、諸外国の対中国ローンのあこぎさはこんなものではなかった。混合借款といって、政府借款と民間銀行の輸出信用貸付を混合したもので、後者は期間の十年と短く金利も１０％という高さだった。こうした事実に着目していれば、日本の援助は円借款で金利を取っているとか、「感謝が足りないと批判はおかしい」との物言いが極めて一面的な批判なのかがよくわかる。 これほどの条件のいい中国支援を底支えしたのは、日本国民の好意と善意以外に考えられない。悪意があればとっくに終わっている。⇒というよりも外務省がバカなのである。 ---------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- 「正論５月号 平成１７年度」 すでの常識となっていることだが、当時中国が賠償を放棄したのに三つの理由がある。日中戦争の当事者だった蒋介石国民党政権が賠償放棄をしていたこと、さらに戦争直前までエスカレートしたソ連との対抗上、日本を緊急に反ソ陣営に取組んで台湾との関係を切り離したかったこと、最後に日本に恩を売って、悲願の「四つの現代化」に日本からの資本技術の提供協力を期待したためである。当時の周恩来首相は党内の秘密講話で「賠償を放棄して日本に恩を売るのだ」と発言している。これが賠償放棄の理由である。 ---------------------------------------------------------- ◇ -------------------------------------------------------- 「正論６月号 平成１８年度」 《ODAとは１プラス２》 １．「無償資金協力」＝「贈与」（１０％） ２．「低利の長期借款」＝「円借款」（９０％）：２００８年をもって新規は中止。 《ADB（アジア開発銀行）は増えている》 ・１兆６，３３８億円（１９８９～２００４年まで） そのうち交通インフラは９，０３８億円 ・事実上の円借款の肩代わりとの声あり。 《開発第一主義のADB》 ・資源の浪費や環境破壊 ---------------------------------------------------------- ◆ -------------------------------------------------------- 「中国に食い潰される日本」 PHP研究所 ＜まえがき＞ ・「外国人が来れば雇用も確保できるし、税金も手に入る。いいことばかり」（鄧小平）。イニシアティブはあくまでこちら側にある。 ・中共は他人依存の成長（外資と国外の輸出マーケット）。 序章 日本との関係強化を図る胡錦濤の思惑 ＜安倍訪中を歓迎した中国の事情＞ ・安倍訪中の真の目的は、北朝鮮の拉致問題を含む金正日包囲網を、米国・日本の二カ国間から中国へと「戦略的に」拡大することなのである。靖国ではなく、北朝鮮を選択したのである。ブッシュ政権もこの選択を好意的に受け止めている。 第一章 「言論統制」と「自主規制」で中国批判を封印 ＜中国の意を代弁する元日本大使＞ ・中江要介（第五代大使）：「日本は日中戦争のころを省みて、いまの中国を非難する資格のあるくらい人権を尊重した国であったのか」（天安門事件の際の発言） ・俺がやられたのは許せないが、自分がやるぶんには誰にも文句は言わせないという夜郎自大な話なのである。 ・大企業に「顧問」として、彼らは大使館時代に築いた人脈を「売る」のである。 ＜ODAに群がる日本企業の情報は中国に筒抜け＞ ＜篭絡される北京特派員、弁護士＞ ・彼の「国家権力への怒り」は、あくまで逮捕も恫喝もない日本など民主主義国の中だけで通用する「正義」なのである。 「中国経済情報の『嘘』はこうして作られる」 ＜中国での体験を語らないヤオハン和田元会長＞ ＜事前検閲は当たり前の国＞ ＜情報開示のない中国市場で痛手をこうむる投資家たち＞ ＜靖国参拝で日本側にのみ譲歩を迫る日本企業のトップ＞ ・北城会長の口から出るのは、日本IBMが中国で商売するのに差し障りがあるから総理の靖国参拝に反対だ、中国が反発するからだ、という企業エゴばかりである。 ＜中国から「日本の良心」と呼ばれる筑紫哲也の無知＞ ・朱鎔基首相の大嘘：「私は日本の方に謝罪しろと要求していません・・・・・ひとつだけ御注意申しあげたい。日本はすべての正式な文書の中で、中国の人たちに謝罪したことはありません」 １９７２年の国交正常化の際の共同声明：「日本側は過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」 １９９８年の日中共同宣言：「日本側は・・・・過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」 ＜中国は戦後賠償を放棄したという事実＞ ①日中戦争の当事者だった蒋介石国民党政権がすでに賠償金を放棄していたこと。 ②日本を反ソ陣営に取り込むと同時に台湾との関係も切り離したかったこと ③日本に恩をうること⇒弱味と取るべきなのだ。 ＜なぜ中国進出企業トップは媚中発言をするのか＞ ＜中曽根氏が推進する東アジア共同体構想が目指すもの＞ ＜中国に不信感を抱く日本人＞ ・共産党統治の正当性は経済成長の実績と抗日戦争の刷り込み以外にない。 ・総理の靖国参拝中止は、中国に対する反発と嫌中感情の水位が更に増す。 「強制退去」と「ビザ発給停止」で外国人記者を締め出す中国 ＜日本メディアだけに存在する縛り「日中記者交換協定」＞ ①中国を敵視しない ②二つの中国をつくる陰謀に加わらない ③日中国交正常化を妨げない ＜日本の中国報道の解釈権は中国が握る＞ ＜ハンミちゃん一家亡命事件報道報復で「取材ビザ」発給停止＞ ・本社上層部が、中国政府に対し、正式な抗議を行わなかった。 ＜アメとムチで駐在記者を搦めとる中国の手口＞ ・自己保身、記者のサラリーマン化、外務省の事なかれ主義、日本政府の対中国戦略のなさ等々、さまざまな要因が重層化して、現在、日本の中国報道はかくも無惨な現状にある。 駐在員の口を封じる「見えない緘口令」の正体 ＜躍進中国のコンセプトに合う記事を書くメディア＞ ＜市場経済の成功に政権の延命をかける中国＞ ・２００３年のSARS騒動で垣間見えたもの、それは情報管理下にある中国から発信される情報を鵜呑みにはできないという教訓である。 第二章 チャイナリスクの最前線から 「人民解放軍系列企業との取引の怖さ」 ＜日本企業に欠如している軍事技術に対する警戒心＞ ＜亡国のスパイが堂々とテレビの討論番組に出てくる国＞ ＜中国の軍拡を懸念するブッシュ＞ ＜高まる解放軍の発言力＞ ・中国共産党第１４回大会での「社会主義市場経済」とは事実上の資本主義宣言である。 ＜解放軍系企業は潜在的な敵＞ ・安全保障の分野では「日中友好」の四文字は存在しない。 「目に見えないチャイナリスクの正体」 ＜腐敗は中国文化の宿痾＞ ・タカリや賄賂、ネポティズム（縁故主義）、模造品。 ＜「日中友好」に躍らされた森ビルの悲劇＞ ＜賄賂は中国ビジネスの必需品＞ ・何らかの形で中国当局による「タカリ」を受けている。 ＜ヨーカ堂を「勝ち組み」にした伊藤忠の人脈と政治力＞ ＜日本製品不買の口実に「反日」を利用する中国企業＞ 「寄付という名のタカリの構造」 ＜際限なき「カンパ」要請＞ ・中国人は巨大な力で上から押さえ込まないと欲望をコントロールできない国民なんだ。 ＜エイズ、植林、小学校・・・・名目は様々＞ ＜商売円滑化のために断れない寄付＞ ＜感謝の言葉もないまま闇に消えるカネ＞ ・中国人にとっては、もらって当たり前のカンパ。 「新天地『中国』に職はなし」 ＜中国の大学を卒業しても厳しい「就職事情」＞ ＜日本採用の「貴族」と現地採用の「平民」＞⇒「平等」などあり得ない。「序列」であり「格差」であり「上下」である。 ＜中国生活のリスク＞ ＜現地の中国企業で働くのは不可能に近い＞ 「中国のニセモノが日本企業を駆逐する＞ ＜一流デパートに堂々と並ぶ「ニセモノ」＞ ＜氾濫する「模造品」＞ ＜日系企業の５４％がコピーの被害者＞ ＜日本の企業名を微妙に変えてパクる手口＞ ＜中国の模造品輸出でマーケットを奪われる日本企業＞ ＜儲け至上で地元経済を保護する「地方主義」＞ 「ナメられ放題の日本企業」 ＜中国経済報道は信じるな＞ ＜次々と「犠牲」になる、宣伝に乗せられた日本企業＞ ＜歴史問題を持ち出し日本人を萎縮させる中国人＞ ＜駐在員をアテにして日本企業が建てる高級マンション＞ ＜中国は誰もが成功できる市場ではない＞ ＜日本が最大の支援者である事実を知らない中国人＞ 「過大イメージが独り歩きする中国経済」 ＜中国経済は枯れ尾花＞ ＜中国現代化の手段としての日中友好＞ ＜宝山製鉄所建設中断事件が知らしめた自力更生の限界＞ ・「ブスが美人ぶってもしょうがない」 ＜日本の援助でインフラ整備した事実を封印する中国＞ 第三章 中国の富国強兵に使われるアジア開発銀行融資 |
| 富岡義幸氏 会社員 周南市 日本は、ついこの間まで、工業品を生産するための人件費の安価な国のひとつとして中国を見ていた。ところが、中国の野望はとんでもないところにあった。 なかでも、対中ODA必要論を唱える面々の実態を本誌でよんで、中国のATM状態の日本の外交が情けなくてならない。人工衛星を楽々と打ち上げ、有人衛星も打ち上げると息巻いている中国に、人工衛星の打ち上げに失敗続きの日本が、なぜ援助しなくてはならないのか。 そのうえ、多くの中国国民は、日本が多額のODAを中国に対し行なっていることをしらない。もちろん、自国民に知らせない中国政府当局にも問題はあるのだが、感謝されない援助をいつまで続けるのだろうか。 常い中国の顔色をうかがい、土下座外交を続ける日本の外務省。北朝鮮による日本人拉致問題を見てもわかるように、日本の外務省が日本国民のために働いたことなど、ほとんどないといっても過言ではない。 中国を単なる人件費の安い国と思っていたら、「軒を貸して母屋を取られる」ということわざのよにならないとも限らない。しかし、日出国の衆議院議長までこのありさまでは、心配が的中しそうだ。 |
| 佐々淳行 初代内閣安全保障室長 諸君４月号 平成１７年度 中国の対日外交は、江沢民時代に悪用された反日教育が中国１３億国民に浸透し、「日本嫌い」が世論調査の結果５８％、重慶と北京で行なわれたアジアカップの日中サッカー試合では、国歌斉唱にブーイングしてはじまり、中国チームが負けた口惜しさからか国旗を焼き、日本公使公用車を襲い、破壊するなど反日暴動に発展した。尖閣諸島魚釣島不法上陸、海底天然ガス田の一方的開発、沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩」だとしての違法漁業、そして原潜による領海侵犯などなど、反日政策が続いている。北朝鮮の拉致問題についても「二国間問題だ」として六者協議の議題からはずし、核・ミサイル問題についても金正日をたしなめようとしない北朝鮮寄りの偏向を改めようともしない。このような中国に対し、もうこれ以上ODAを続ける理由はない。対中ODAは切るべきである。 ODAは本来なら１９５１年９月８日のサンフランシスコ講和条約で中華民国・国民党・蒋介石政権が中国大陸と満州に大日本帝国が永年投資した莫大な在外資産を接収した代わりに「以徳報怨」でいわゆる蒋介石の「暴に酬ゆるに暴を以ってせず」とする高等政策で放棄した、対日戦時賠償の、中華人民共和国に対する“二重払い”に他ならない。敗戦により大陸から引き揚げた日本が残した官民の在外資産は、満鉄、鞍山製鉄所、撫順炭坑、日清紡などの紡績工場、水豊ダム等々、現在の価格に換算不能の何十、何百兆に及ぶもので、そのうち換金可能で海外銀行に逃避させた財産だけでも台湾亡命後半世紀を越えた今日でも、台湾・国民党が、それで選挙資金をまかなっているとさえいわれる巨額なものだった。今日、米国にも日本にも台湾にも、この時の戦時賠償の総額を示す信頼すべき史料は残っていない。 |
| 深田匠著 「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」 高木書房より 平成１３年３月にも日本政府は中共に対して５１０億円ものアンタイド・ローンを与えたが、その内訳は広東の国際空港建設に４３８億円、そして湖北省の化繊プラント建設に７２億円である。関空が大赤字を垂れ流してハブ空港の夢を絶たれつつある時にわざわざ中共の国際空港に金を出すのも論外だが、中共製化繊製品の膨大な輸入によって国内化繊メーカーが続々倒産している現状下で、それをさらに加速させる中共の化繊プラントに金を出すとは、外務省は国内企業よりも中共の企業の方が大切だと考えている以外の何ものでもない。 ≪ＯＤＡ大綱の４原則≫ ①環境と開発の両立 ②軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避 ③軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入の動向に充分注意を払う。 ④民主化の促進、市場指向型経済導入への努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に充分注意を払う、というものである。そして中共は見事なまでにことごとく４原則全てに反する国である。 ＯＤＡによる対外援助において日本が最優先すべ国家戦略は、世界の中に親日国をいかに多く増やしていくかということに尽きる。しかし不思議なことに日本の対外援助は、基本的に反日国ほど多額であり、親日国は冷遇しているという実状である。つまり反日史観で日本を責める国に対して、日本人の自虐史観が反応し、償いに多額の援助を行おうとするわけだ。そしてそこに例外なくＯＤＡ利権が伴っている。逆に日本に好意的な親日国やキックバックを拒む公正な国、さしたる利権もない国などは冷遇するという姿勢である。その最たる例が親日国ミャンマーへの外交姿勢である。 ≪国益を忘れた日本の漂流と没落≫ ご存知のようにミャンマーは、旧日本軍が育成したビルマ独立義勇軍が独立を勝ち取った国だ。現政権はその独立三十人志士の一人であったネ・ウインの系譜にある世界でも稀な親日政権である。ミャンマーは中共が操る共産ゲリラを討伐して８０年代にやっと政情が安定した訳だが、そこへ英国人と結婚して英国に在住していたアウンサン・スーチーが戻ってきた。スーチーは、かってビルマが英領だった時期に利権を握っていた華僑勢力から資金を得て「民主化勢力」を自称した。ミャンマー現政権は中共や北朝鮮のような民衆弾圧は行っておらず、この「民主化勢力」を支持しているミャンマー人の大半は、偉大であったアウンサン将軍の名を慕って集っているだけに過ぎない。そしてスーチーは英国流の戦勝国史観と華僑から吹き込まれた反日史観の影響を受けて、確信的な反日主義者となっており、「日本はビルマを侵略した」と思い込んでいる親不孝者でもある。 日本はいかに多くの親日国をふやすかという目的に基づき、親日国への援助を増加させ、反日国への援助は全て停止するという国益最優先のＯＤＡに即時転換するべきであり、反日国家への援助はすべて「死に金」であることを理解するべきなのだ。日本が国益の概念なき愚かなバラまき外交を続ける一方、中共は親中国家を増やし続けている。 統計を見れば日本の外務省が共産主義国を特に優遇して援助していることは明らかで、とても自由主義国の外務省とは思えない。実は対ベトナム援助が急増したのは、中共の「歴史カード」が威力を発揮するのを見たベトナムが、それをマネして「日本軍の食糧収奪で二百万人の餓死者が出た」というホラ話しを口にした時期からなのである。しかし常識で考えれば、仏領インドシナ全域に進駐した日本軍は総数七万人くらいであり、そのせいで二百万人餓死なんて有りえない話しなのだ。それゆえにホラ話し謝罪してＯＤＡを増額する外務省を見かねた日本の民間学者がベトナム側に「根拠を明示せよ」と要求してからは、ベトナムもこのホラ話しはほとんど口にしなくなった。このように外務省は、とにかく反日史観の度合に応じて金をばら撒くマゾヒズム的なＯＤＡを行ってきたということだ。そして外務省が中共に媚びたいあまりに、中共と対立している親日国インドに対して非常に冷淡な態度をとりつづけていることを、私は強く批判したい。 昭和天皇が崩御された時に日本は三日間喪に服したが、世界でただ一国だけ日本よりも長く喪に服した国がある。それがインドなのである。インドは「インド独立を導いてくれた日本の国家元首」の死を悼み、実に一週間も喪に服している。かってインド独立に際してインド司法界の長老パラディ・デサイ博士は「日本への感謝をインド国民は永久に忘れない」と述べたが、その半世紀前の約束は守られたのだ。しかしこのインドの喪服について外務省は感謝も伝えず、産経新聞以外のマスコミもこれを報道しなかった。そしてこの日本に親愛の情を抱いてくれている大切な友人たるインドは日本が供出してきたＯＤＡは、実に対中ＯＤＡの五十分の一以下なのである。しかもインドが核実験をしたという理由でその対印ＯＤＡも長く停止されていた。ならば再三核実験を繰返している中共へのＯＤＡは何故停止されないのか。まさにこういうことをダブルスタンダードと言う。インドやミャンマーのような親日国に冷淡な姿勢を取る一方で、世界一の反日国にして世界六位の経済大国に莫大な援助を与えつづける日本。その日本からの援助がそのまま中共の対外援助に化けて親中国を量産しているのであるから、もしギネスブックに「世界一愚かな国」という項目が有ったとしたら間違いなく一位は日本である。 カネで平和は買えないことと同様に、カネで友好は買えないという現実、日本が国益外交への転換にあたって、先ず最初に必要なのはその現実に気付くことなのだ。日本のＯＤＡ外交・援助ばらまき外交は最初から誤りであり、今やその破綻は完全に証明された。 ≪国防アレルギーは滅亡への道≫ 中共へのＯＤＡだとか男女共同参画予算だとかの死に金を全て廃止して全額国防費に回し、自衛隊を大幅に増員すれば「基盤的防衛」も「国際平和協力」も両方可能なのだ（２５８頁）。 |
| 櫻井よしこ ジャーナリスト 正論１２月号 平成１７年度 ・日本がODAで中国に３，５兆円、民間援助もあわせると６兆円を超えるお金を供与したことが、軍備増強や宇宙開発、また東シナ海の平湖の資源開発「白樺（中国名・春尭）」「樫（同・天外天）」「楠（同・段橋）」と日本が命名した一連の日中中間線にまたがる石油ガス田の開発につながって、日本を脅かしているわけです。 日本は中国を、われわれより遥かに優れた大国で、しかも公正と信義を守ってきた麗しい国だと見てきました。しかし、それは幻想であって、現実は、中国は誰も幸せにしていません。国民も周辺国も幸せにしていませんね。 中国は今、世界中で石油を買い漁っています。コストをまったく考えないその姿勢は石油価格の高騰も招きました。では何故コストを無視できるのか。代金の代わりに武器を供与しているからです。中国は世界中のせきゆを飲み込みながら武器を拡散しています。その武器の中には、おそらく核技術も入ってくるだろうと私は思っています。現に反米姿勢の強い南米産油国ベネズエラには核技術を欲しがっている指導者がいて、北京を頻繁に訪れています。⇒共産主義が滅びるのを待つのではなく、滅ぼさなければならない。その為の第一歩は一切の援助をしないことだ（真中） ・日本は、愛くるしいパンダに目がくらんだのか中国が衣の下に覇権主義を隠しているとは夢にも思わず、あるいは情報をつかんでも中国を正しく分析する能力がなかったために、翌７９年から本格的に対中ODA供与をはじめます。つまり、中国の宇宙戦略、海洋戦略、核を中心とした武力を前面に押し立てて国家を築いていく戦略を、日本のお金が下支えしていく構図が出来上がったわけです。 このことに日本の政府はまったく思いを致さなかった。マスコミはさらにひどくて、中国礼賛の記事を書きつづけた。日本はそうやって自らの手で自らの首を絞めてきたのです。 |
| 尾崎 護 諸君月号 平成１７年度 その頃中国は辛亥革命によって清王朝が倒れた後の国内対立が続きいわば内乱状態にあった。西原借款とは段祺瑞が支配する北京政府を援助する目的で預金部資金から与えられた借款である。総額一億四千五百万円（当時の国家予算の一割を上回る）という巨額の借款であったが、担保もなく結局うやむやになってしまい、返済されずに終わる不祥事となった。⇒この国に対してどれだけ痛い目にあえば日本人は気づくのだろうか？病的だ。（真中） |
| 馬場（仮名） 「匿名座談会」 （別冊 正論 EXTRA．０１） ・何故援助する側が一週間も相手国の人間を呼んで京都旅行までさせて、それでカネ貰ってもらわなければいけないんだと。こっちは援助国です。 |
| 西 法太郎 ジャーナリスト （正論 平成１８年４月号） 《ODAを引き継ぐアジア開発銀行（ADB）》 ADBは、今年から２００８年までの３年間に総額４５億ドル（５，３００億円）の対中融資を行い、中国の貧困扶助事業（中国中西部地域の道路、鉄道の整備、農村の電力化、水資源管理強化による洪水、渇水対策）をバックアップすると発表している。また融資のほかに、３年間に渡り年間千百万ドルの無償資金提供を行う予定である。 アジア開発銀行は、アジア太平洋地域の開発途上国の発展促進を目的に、今からちょうど４０年前の１９６６年に発足した国際機関で、加盟国は」６４カ国（２００５年）あり、日本は最大の資金拠出国で、２００３年末現在、通常資本財源５２０億ドルのうち８２億ドル（１５．８％）を出資し、米国とともに加盟国中第一位となっている。 またアジア開発基金２０１億ドルのうち日本の拠出額は７５億ドル（３７．３％）であり、これも加盟国中第一位である。アジア開銀の理事会では、各国の出資額に応じて投票比率が決められる過重投票制が採られ、ここで実質的な決定が行われる。日本は１２．９％の投票権を保有している。 理事会の議長でもある総裁は、歴代すべてわが国の大蔵省・財務省のOBが占めてきており、日本の意思がアジア開銀の援助の方向性や融資プロジェクトの「質」を大きく左右している。つまりアジア開銀の実態は、実質日本政府の強い影響下にあり、政府系金融機関の一つといっても過言ではない。小泉政権の構造改革の一つとして、政府系金融機関の整理統合が俎上にのぼり進めれているが、アジア開銀は国際機関の衣装をまとっているせいか、この対象から外されている。（中略） 「WILL」（２００６年３月号）で中西輝政氏はこう述べている。「かって一定の役割を果たしたアジア開発銀行の使命はすでに終わっている。もはやアジアにとっても、日本の国益にとっても、何の役割もはたしておらず、むしろ『利権の巣』になりつつあるアジア開銀など解体すべきだろう」と。 筆者も同感である。アジア開銀は当初の目的を終えてもパーキンソンの法則通り、自己保存・拡大を図ろうとする足掻く役所組織特有の宿痾に罹った、悪性のしこりのような存在である。ここから膿が生じないよう、日中両政府の動きとアジア開銀の資金の流れを注視する必要性を強く日本国民に訴えたい。 |
| 小島朋之 慶応大学教授 正論７月号 平成１６年 １９７９年から始まった日本の有償資金協力（円借款）、無償資金協力、技術協力、人材協力など狭義のＯＤＡはすでに総計で３兆円を超えた。ＪＢＩＣ（国際協力銀行）による低利の国際融資、日本が第１位あるいは第２位の出資金を提供するアジア開発銀行や世界銀行による対中支援の日本出資相当分などを合計したとき、広い意味のＯＤＡは７兆円以上となる。 |
| 「中国に浸透する日本」 （別冊 正論 EXTRA．０１） 日本国際協力機構（JICA）中国事務所は技術協力を提供する機関だ。北京市内の発展ビルの事務所で、副所長の藤谷浩至は本誌の取材に答えた。 彼によると、JICAが８６年に中国事務所を開設して以来、２００３年末までに技術協力項目は累計７５件、基層友好技術協力は５９件、中国に派遣した専門家は５，１０２人、日本に受け入れた中国の研修生は１５，６２７人、中国に派遣した海外協力派遣隊員は５４２人に上っている。 |
| 榊原 英資 早稲田大学教授 「正論」 産経新聞 平成１９年５月４日 ＜JBICの支援力が低下＞ ここで大変問題なのは、従来企業のアジア進出を側面からサポートしてきた国際協力銀行（JBIC）が政府関係金融機関の一元化でその機能を大きく削減されかねないことだ。行政改革は進めるべきだが、日本の経済・外交戦略に深く関わってきたJBICを少なくとも形式的には潰そうとしている。それで本当にいいのか。⇒氏はいつも中共よりの発言を繰返している。 |
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