在日

　鄭大均著　「在日・強制連行の神話」　

　一世の立場からすれば、自分が日本にいることを、すべて戦前の日本人の強制連行のせいにするような話しには、他者に対する欺瞞とともに自己に対する欺瞞があり、これは本来なら恥ずべき行為であったはずである（１５２頁）。

　やがて見て取れるのは、かっては恥ずべきとされた朴慶植の態度がお手本となり、それが本物のコリアンになる方法として推奨されているという状況である。強制連行の歴史を自信満々に語る二世や三世の言説のいくつかは、第一章の「在日自身の連行論」で紹介したが、彼らは被害者アイデンティティに人生の根拠と動機を見出したポスト朴慶植の子供たちなのである。それはしかし在日によって幸福なことだろうか（１５７頁）。

　かっての日本には、不利な立場で生まれてきたがゆえに、他人よりも努力して自分を鍛えるとか、理不尽さに向き合う過程で、ある種の奥行を備えた人間が生まれるという「逆境の効用」とでもいうべき状況もあった。それに較べると、今日の日本に見て取れるのは、コリアンであることを自己表示するや、ある種の権威や権力を得るという状況で、これでは自分をスポイルすることになりはしないか（１５８頁）。

　より良い生活をするために、私達は、祖国や日本との関係をどのように変えていったらいいのか。これがおそらくは多くの在日コリアンが共有する関心事であると思われるのだが、被害者アイデンティティに身を任せた人間は、前向きの人生を選択しない。つまり彼らが関心を寄せるのは、日本人とコリアンのより良い関係の未来の模索などというよりは、「不幸の科学」（レイモン・クノー）の歴史であり、その在日版の元祖的な位置にあるのが､『朝鮮人強制連行の記録』を著した朴慶植なのである（１５９頁）。

　被害者アイデンティティに人生の根拠と動機を見出している人間には、自己責任の感覚がない。自己責任の感覚が欠けているということは、自己検討の機会を自ら遠ざけているということであり、それは、北朝鮮に対する幻想が幻滅に変わった後になっても、北朝鮮との関係を持続させる契機になってしまう。そんな悪しきお手本みたいな本を、在日論の「名著」だとか「古典」だとかいって、持ち上げるのはもうやめた方がいい。在日コリアンが北朝鮮との不透明な関係を維持し、その核開発や国家テロに利用される契機を作り出すのに、この本は一役買っているのである（１６５頁）。

　在日の同胞組織に特徴的なのは、自ら進んで南北の対立抗争に参加し、その代弁者を任じ、南北両政権の対日政策を推進する圧力団体の役割を担うという態度で、朝鮮半島に帰属意識も共属意識もないまま、いまだにソウルや平壌のメンバーシップ（つまり韓国籍や朝鮮籍）を維持しているというのは、この自己検討の回避、ないしは対抗主義という在日の伝統の所産であろう。
　この「対抗主義」という言葉は竹田青嗣から借用したものだが、次のように記されている。
　「在日においては、民族主義はもはや反侵略の対抗根拠ではなく、差別への対抗根拠となっている。在日の新しい世代が日本社会に対して持つ対抗性は、差別（日本社会からの市民的な差別、排除）によるものであって、国家間の侵略や支配によるものではない」（竹田青嗣「在日と対抗主義」井上俊也編『岩波講座現代社会学　第２４巻民族・国家・エスニシティ』所収、岩波書店、１９９６年）（１６６頁）。

　日本国の中でのマジョリティ・マイノリティ関係や差別の問題に関心を寄せるもので、その転換点となったのは８０年代であろう。８０年代は、日韓が加害者・被害者の役割分担を明瞭にした時期であるとともに、在日の青年世代が二世から三世に移行しはじめた時期であり、また公務就労や参政権と除くと、特別永住者の在日が日本人とほとんど変わりない権利・義務関係のなかで生活することができるようになった時期でもある（１６６頁）。

　今日の若い在日世代に自己葛藤があるとしたら、それは何よりもアイデンティティ（主観的自己）と帰属（客観的自己）のズレに起因するもので、在日は、客観的には、外国籍を持ち、朝鮮半島に帰属していることになっているが、主観的、心理的には、朝鮮半島への帰属意識や共属意識に欠け、また日本においては外国人意識にも欠けている。つまり、在日は朝鮮半島との関係においても、日本との関係においても、不透明な存在になっているのであり、その不透明性を解消するためには帰属をアイデンティティの側に近づけるという方法、つまり日本国籍を取得するという方法以外にないと思われるのであるが、前章でも記したように、オピニオン・メーカーといわれる人々に特徴的なのは、日本人や日本国に対する対抗主義的な性格であり、彼らには在日の明日のために、ものごとを前向きに考えるという習慣がないのである（１７６頁）。

　敗戦直後の在日朝鮮人は、敗戦国の無力な警察を嘲笑しつつ、暴力と脱法行為で虚脱状態の日本社会を我が物顔に横行した。超満員の列車から日本人を引き摺り下ろして、自分たちが占領するといった光景は、決して珍しいものではなかった。くどくいうのは控えたいが、その有様は、かって居留民団の団長をし、本国の国会議員にもなった権逸氏が、著書『回顧録』のなかで、「今もその時のことを思い出すと、全身から冷や汗が流れる思いがする」と書いていることから想像していただきたい。そうした姿は「朝鮮人＝無法者集団」という印象を日本人の胸に強く植え付けた。外国人の指紋押捺制度が１９５５年に採用されたのも、上記のことと関連があった。朝鮮人による外国人登録証明書の不正受給や偽造変造があまりにも多かったのである。密航者のための登録証偽造や、実在しない人間の登録証を役所に作らせて（脅迫や買収がからむ）それを売ったり、そうした幽霊人口によって得た配給食糧をヤミ市場に流すなど、さまざまな不正があった」（一日本人の見た戦後日韓関係」『現代コリア』１９９２年１２月号）（３１頁）。

　「六世になっても外国籍をかえようとしないのは世界でも在日くらいだ」（１９５頁）
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　都管理職試験・外国籍拒否は「差別」か

　「在日」の歪んだ“偶像”

　－「韓国系日本人」として生きることを断固拒むわが妹と彼女を称賛する「市民派」たちへの疑問－

　≪何故日本国籍を取得しないのか？≫　
　考えてみたらいい、妹は日本の公務員であり、これからも日本に住みつづけるというのに、なぜ日本国籍を取得し、この社会のフルメンバーになろうとはしないのか。彼女は韓国語で意思疎通ができるわけではないし、韓国で暮らそうと考えている人間でもない。にも拘らず、韓国籍を維持しているのはなぜなのか。韓国系日本人として生きていけるというのにである。このことはしかし、彼女が自らを抑圧や差別の被害者と規定し、その生き証人として生きて行こうとしているのだと考えると合点がいく。彼女は日本人や日本国を糾弾することを自己の使命としている人間であり、そのためには彼女自身が日本人になってはまずいのである（１９０頁）。

　≪公的職務と参政権以外にどんな差別があるの？≫
　差別の事例として取りあげられているのが、アパートを借りるときの保証人の数であるのもおかしい。そもそもなんでこれが在日差別の事例なのか。日本人がアパートを借りるときだって保証人が二人必要なときがある。一方では、妹のような特別永住者の在日が日本人の保証人になることだってあるだろう。被害者意識に自己拘束された人間は世界を差別と被差別の視点から眺めるプロであるが、それでもこれこそは在日に対する本物の差別なりと断定できる事例を探すのが困難な、そんな時代に私達は住んでいるのである。

　≪嫌なら韓国に簡単に引越しできるのに≫
　いいかえると、在日は日本に住むのがいやなら韓国に移り住むことができるのである、少数ではあるが、日本から韓国に生活の地を移している者もいる。韓国籍を持つ者にはヨン様の国で第二の人生をはじめる権利があるのであり、そこにはなんの規制もない。そのまま韓国に赴くだけでいい。ビザなんていらない。ビザがいるのは外国で暮らす場合であり、在日にとって韓国は外国ではないのである。

　≪国民でもないのに国民と同じ権利を要求するのはおかしいぞ≫
　今日の在日に見て取れるのは、韓国・朝鮮籍を有しながらも本国への帰属意識に欠け、（韓国とか北朝鮮の）外国籍を有しながらも外国人意識にも欠けるというアイデンティティと帰属（国籍）の間のズレという状況であり、このような人々がさらに内国人との間の権利上の差異をなくすというのでは、ズレが永続化してしまうことになるであろう。（鄭大均　東京都立大学教授　「諸君４月号　平成１７年度」１９０頁）
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　鄭大均著　「在日韓国人の終焉」　　（文藝春秋）

　≪韓国人だが韓国人意識に欠ける≫
　韓国籍を持っているということは、参政権を有することを意味するものであるが、国外に永住権を持つ者は住民登録の手続ができないから、選挙人名簿に搭載されることはないのであり、したがって選挙権を行使することも出来ない（ただし、大統領や国会議員に出馬する被選挙権はある）。また、国外に永住権を持つ者は兵役義務からも免除されるから、この点でも在日韓国人は「本当」の韓国人とは区別される存在である（１６頁）。

　９９年１２月に施行されて「在外同胞特例法」により、在日韓国人は、出入国管理事務所で韓国内の居住を申告できるようになり、電話や自動車の本人名義での購入や医療保険への加入も認められるようになった（１７頁）。

　韓国での住民登録をするためには日本の永住権を放棄しなければならない。これは韓国に対する信頼や敬意があってはじめてできることであるが、在日韓国人には、おそらく、そのような感情や感覚が不足しているのであろう（１８頁）

＜日本国籍を有する者との差異無き取扱い例＞（２０頁）
・国民健康保険
・国民年金制度
・義務教育に関する児童就学通知
・義務教育の無償
・各種公務員としての就業の道（鄭大均氏は東京都の公務員）
・医師、歯科医師、弁護士、税理士資格の取得
　
＜唯一の差異＞
・選挙権
・被選挙権
　政治的権利を除くと、在日韓国人は日本人とほぼ同様の社会権を享受している。制度的差別はほとんどない。

　第三章　帰国と帰化と在日の歴史

　在日韓国人のアイデンティティと帰属の問題に触れてきたが、この問題が重要であるのは、それが私達の自己受容や自尊心の問題と深く結びついているからである。つまり、ある者は自己の所属する集団の特徴とはほぼ無関係に、自己のパーソナリティや技術から自尊の念を引き出すことができるが、他の者はむしろ集団に依存してそれを得るのであり、多くの者は集団と個人の双方から得られるものを必要としている（３６６）。⇒愛国心が個人の幸せに繋がる人もいる。

　第四章　何故韓国籍を維持しているのか？
①在日韓国人社会には帰化タブーがあり、それは在日韓国人の民族主義や対抗主義とともに日本人の多文化主義や人権主義によって支えられているものである。
　「国籍（韓国籍・朝鮮籍）」こそ、在日同胞が日本の「単一民族」への吸収・同化から民族的アイデンティティを守る最後の砦であり、一世たちが守ってきた貴重な遺産である。

②在日韓国人が帰化に躊躇するのは、帰化に対する評価のためというよりは、帰化によってもたらされる副作用や制裁を回避するためである。
　民族と国籍は別物です。韓民族の言葉や歴史を学び、一方で日本国籍をとって、生活や営業の権利を守るために国政に参加する一票を持つことは自然なことです。そうすれば、政治家は私達の意見に耳を傾けるだろうし、パチンコ業界も変わるでしょう（７６頁）

③外国人意識の希薄な在日韓国人には帰化手続に対する心理的抵抗が生じやすい。
④韓国籍を維持したままでも生活に支障がないという状況がある。
⑤アイデンティティと帰属の間のズレという状況は、在日韓国人の帰化への準備性を高めるものであったが、８０年代以後の在日韓国人運動が選択したのは国籍問題を棚上げする方法であった。
　人権主義や多文化主義を旨とする人間にとっては在日を尊重し保存することは人権社会や共生社会を実現する方法である。

⑥在日韓国人の「モラトリアム人間化」が国籍や国籍移動への無関心を生み出した。

　第六章　永遠の外国人でいいのか

　永住外国人の多くは韓国籍や朝鮮籍を持つ在日韓国人や在日朝鮮人であり、うち参政権獲得に熱心なのは韓国系の民団ではあっても、北朝鮮系の総連ではない。自らを朝鮮民主主義人民共和国の「海外公民」と規定する総連は、民団の参政権要求には批判的である（１５０頁）。

　参政権運動とは在日韓国人の何をどのように変えるための運動なのだろうか。在日韓国人がこのことついて記した文がいつも触れるのは、日本社会の変革のことだが、なぜ変わるべきは日本であって自分ではないのか。地方参政権の後にくるのは、被選挙権や国政選挙参加の要求と思われるが、この点についての民団の立場とはどのようなものか。民団といえば、役員には韓国籍の団員しかなれないが、自身は国籍差別をしておきながら、日本国に対しては、韓国籍のままの参政権を要求するというのはダブル・スタンダードではないのか。そもそも、在日韓国人は三世から四世の時代を迎えているというのに、外国人のままでいるのはおかしくないか（１５１頁）。

　私が参政権付与に反対するのは、何よりも、それが在日韓国人にとって好ましいものではないと考えるからである。今日の在日韓国人に見て取れるのは、韓国籍を有しながらも韓国人意識に欠け、外国籍を有しながらも外国人意識に欠けるというアイデンティティと帰属（国籍）のズレであり、在日韓国人は自分自身を説明できない存在になっている。参政権付与は、このズレを永続化するのに貢献すると考えられるのである（１５１頁）。

　どうしたらいいのか。答えは明瞭である。在日韓国人はそのアイデンティティに合わせて帰属（国籍）を変えればいい。つまり「永住外国人」などという宙ぶらりんな存在としてよりは、日本国籍を取得して、この社会のフル・メンバーとして生きていけばいいのであり、そのために必要なら帰化手続きの幣を指摘すればいい。コリア系日本人の誕生は、日本社会の多元化のとっかかりとなりうるものであろうし、在日韓国人が日本国籍を取得することは、本国の韓国人との間に、対等で透明な関係を築くためにも好ましいものであろう。韓国籍を持ちながらも韓国への帰属意識に欠けるという従来のスタンスは、本国の韓国人には、不透明な印象を与えるものであり、韓国人を維持しているということは、彼らから尊敬されにくい条件になっていたのである（１５２頁）。

　＜参政権がないのは不思議か＞
　北欧諸国でもＥＵ諸国でもいい。どこに在日のように三世、四世の世代を迎え、祖国とは心理的にも文化的にも切り離され、しかも、居住社会との間に文化的、宗教的な葛藤があるわけでもないのに、国籍だけは母国のそれを維持している数十万規模の定住外国人集団がいるというのか。この種の比較は、それぞれの定住外国人の状況が、日本における定住外国人のそれに類似しているのでなければ意味がないであろう。
　ちなみに、憲法学の長尾一紘氏（中央大学教授）によると、北欧諸国が外国人に参政権を認めているのは、移民の奨励と社会的統合を目的とするものであり、ＥＵ諸国においては、国家統合をめざすＥＵ諸国内に限り、参政権が付与されている。また、ドイツとフランスにおいては、外国人参政権が憲法違反との判決が出たため、憲法改正が必要とされたという（『外国人の参政権』世界思想社、２０００年）（１５５頁）。

　韓国についての言及もおかしい。韓国では５年以上の定住外国人に２００２年からの地方参政権を与える法案が可決された。しかし、この法案は、韓国に定住する外国人の側から出てきたものというよりは、韓国政府が日本政府にプレッシャーをかけるべく提出したもので、便宜主義の産物以外の何物でもない。こんな便宜主義の「相互主義」や「国際信義」を右の社説（朝日）は示唆しているのだが、これはおかしくはないか（１５５頁）。

　国際的に見て、在日に不思議なことがあるとしたら、それは参政権がないというよりは、日本国籍がないということであり､不思議がってみせるなら、そのことに触れるべきなのである（１５６頁）。

　＜帰化論は排外主義か＞
　まず事実認識の問題だが、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発動に伴って旧植民地出身者は一斉に「日本国籍」を失い、「外国人」になったが、その過程を「まったく一方的になされた」と形容するのは事実にそぐわない。旧植民地出身者に国籍選択の機会が与えられなかったのは事実であるが、旧植民地出身者の側にそれを求める態度が欠けていたのも事実だからである。

　指紋押捺制度を制度的差別と見なすのも問題がある。押捺制度については、すでに第四章で触れたが、ここでは押捺制度が導入された理由を記した佐藤勝巳氏の文を紹介しておきたい。
　「指紋押捺制度が導入された理由は三つあった。①幽霊登録証が大量に存在し（ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれている）、米の不正受給がなされる一方、敗戦直後日本から帰国した朝鮮人が再度日本に手続なしで入国、それらの人に登録証が裏で売買されるなど在留外国人の実数掌握が困難であったこと。②さらに１９５０年６月からの朝鮮戦争で、韓国からの難民が手続なしで入国し出したこと。③同じようにこの戦争を契機として北朝鮮からの工作員が日本に入国、米軍を背後からおびやかす工作を開始したことである。このようなことがなかったら指紋押捺制度など必要としなかったと思う。
　今反対運動を進めている人たちの主張を要約すると次のようになる。①指紋押捺制度を導入したことによって不正な登録証は整理された。②他方、日本生まれの在日韓国・朝鮮人が多数を占めるようになり、この制度を導入したときと状況は大きく変化している。③人権尊重という点から、指紋押捺制度を廃止、写真に変えるべきだということである（１５９頁）。

　日本を取り巻く国内外の状況も大きく違ってきている。なによりも朝鮮半島に戦争など存在していない。しかし、ただ一つだけ変わっていないものがある。それは北朝鮮の対南解放路線である。具体的には、韓国の政権を打倒して、北寄りの政権を樹立、最後に南を支配下に入れるというのが北朝鮮の対南戦略である。それを実現する戦術は、合法・非合法、平和的・非平和的な手段を状況に応じて使い分けるというものであり、日本はこの戦術を行使する格好の場所の一つという位置付けである（１６０頁）。

　「いやなら国に帰ればいい」とか「帰化すればいい」という発言は、確かにほめられたものではないが、これは本当は、在日韓国人自身が自問してよい言葉ではないのか。私達は韓国籍を維持しているのであり、韓国籍を維持しているということは、韓国に居住権があることを意味するのであり、少数ではあっても、７０年代にも８０年代にも韓国に帰って生活をはじめている者もいるのである。対して、私達が日本で暮らしているのはなぜなのか。それはおそらくは、私達が日本を選択しているからなのだが、それなら、なぜ、祖国との間に残された形だけの帰属関係を清算しょうとはしないのか（１６３頁）。

　≪在日の愛国心について≫
　国籍取得が容易になっているのに、帰化申請者の数が限定的であるのはなぜか。中西輝政氏（京大教授）は次のようにいう。
　「日本の場合、想定される永住外国人約６２万人の９割は、韓国・朝鮮籍の人々であるが、今後日本との間でいくら「近くて近い国」になったとしても、その国家的帰属意識やアイデンティティの相違は、上述（北欧や英連邦諸国、欧州連合）の諸国間における場合とは比較にならない大きな溝があるといわなければならない。その何よりの証拠に、これほど国籍取得が容易になっているのに、日本国籍の申請例が限られたままだという事実が挙げられよう。そこにこそ何らかの「超えがたい溝」があると思わざるを得ない。いわゆる歴史的理由があったとしても、三世・四世の時代になっても国籍転換が進まないことは、日韓両国が一つの「参政権の共同体」となる条件がほとんど熟していないことを裏から証明するものといえる」（産経新聞２０００年９月１８日付）

　在日韓国人には外国人意識が欠けており、そのような人間の立場からすると、現行の帰化手続はむしろ煩雑な印象を与えるものなのである（１６６頁）。

　ある意味では在日は、本国人の嫉妬の対象でもある。在外国民ということで兵役義務は免除されている。日本でそれなりに豊かな暮らしをしているくせに本国に何の貢献をするでもなく、権利と義務だけ本国に要求していると反感をもっている者すらいるのだ（１７５頁）。

　≪帰化は同化か≫
　二つの疑問を提示しておきたい。第一に、在日が外国人としてこの社会で生存し続けるということは、日本社会の加害者性の確認を自己の使命とするような少数の知識人には生き甲斐を与えるものであるかもしれないが、多くの在日にとってはアイデンティティと帰属の間にズレを永続化するものであり、それは在日にとっては、自分をますます説明できない存在に仕立て上げてしまうことになる。それでいいのか。

　第二に、帰化＝同化というが、それではソフトバンクの孫正義氏や俳優の李麗仙氏のように、日本国籍を持ちながらも民族的出自を表出しながら生きている人間をどのように評価したらいいのか。民族的出自の表出というなら、韓国系日本人よりは台湾系日本人や中国系日本人の中にエスニックな生き方をしている人間が多いが、そのことをどのように理解したらいいのだろうか。また、コリア系日本人の中でも、オールド・タイマー出身者よりは、ニューカマー出身者にエスニック・コリアンとしての生き方をしている人間が多いが、そのことをどのように理解したらいいのか。

　姜氏は帰化＝同化というが、そもそも日本生まれの在日にとって、同化とは強いられてものというよりは生来的なものと考えた方がいいのではないか。つまり、私達は基本的には日本語人・日本文化人としてこの世に生まれてくるのであって、私達はそもそも同化に値する異質性がはじめから欠けているのではないか（１８１頁）。

　私は「日本に多様な民族性、多様な価値を認める社会が実現」してはじめて、帰化すべきであるなどといっているのではなく、「コリア系日本人」の誕生が、日本社会の多文化化、多民族化の契機になりうるといっている。「日本に多様な民族性、多様な価値を認める社会が実現すれば」などといっていたら、在日韓国人はそれこそ７世になっても、８世になっても、韓国籍を維持しているということになるが、それではまるで宇宙人ではないか。

　そもそ私は自分の存在理由がなくなるために働いているが、在日知識人といわれる種族は自分の存在理由を完成するために働いているのであり、しかも彼らはその過程で日本人を糾弾・告発することを使命としている。私にいわせれば、そんな役割はおこがましい。私達が日本に住んでいることに特別な意味や深い意味はないからであり、また特別な意味があっても、それが日本人にお説教を垂れる資格にはならないと考えるからである。私達が日本に住んでいるのは、私達の祖父母たちや親たちが本国よりは日本を選択したためであり、私達もまたそれを受容しているためである。今私達に問われているのは、この日本をどのように変革するのかなどというよりは、私達自身の本国や日本との関係を整理するという態度ではないのだろうか（１８３頁）。

　≪在日の新しい人生≫
　＜外国人参政権法案について＞
　第一に、参政権法案が志向するのは、在日を外国人として保存したまま内外人の平等を実現しょうとする態度であるが、ここにはプロダクティブな意味が見い出しにくい。参政権要求は、仮にそれが成功すると次は被選挙権、その次は国政選挙権へとエスカレートしていくと思われるが、一体そんなことをして何になるというのか。在日が外国籍のまま日本で生活を続けるということは、在日の「被害者性」や「犠牲者性」を保存し、「差別国家日本」という烙印を、国際的に広めるには貢献するであろうが、そのことによって、在日韓国人のアイデンティティと帰属のズレが解消されるわけではないし、これは当然のことながら日本人にとっても名誉なことではない（１８３頁）。

　そもそも永住外国人への参政権付与は「共生社会の実現に寄与」するのだとか、日本の「国際化に寄与」するのだというが、本当にそうだろうか。私見によれば、多文化共生社会を実現する最も確かな方法は、国民を多様化・多元化することであり、そのためにも在日韓国人のようなオールド・タイマーは「永住外国人」として保存されるよりも、日本国民として統合されてしかるべきなのである（１８４頁）。

　ところが、この国の共生論者や人権主義者たちは、この帰化というテーマにはまともに向き合おうとはしない。彼らは帰化手続きの同化主義的な性格やその不透明性を批判するには熱心でも、それをベターなものにするための提言といったものには関心がない。なぜなのだろうか。それはおそらく、在日という存在がこの国の加害者性や犯罪性の「生き証人」として貴重であるからで、私達は言わば絶滅の危機に瀕しているトキのごとく手厚く保護されなければならないというわけである。言い換えると、在日はなによりも日本という国の集団アイデンティティにとって重要なのであり、私達はそのことを信ずる一握りの使命感あふれる人々のために、多少の不便を忍んでも、外国人としての生活を続けていうことが期待されているのである（１８４頁）。
　
　第二に、私達が今議論すべきは在日の参政権問題というよりは国籍取得の問題であり、私達はどのような日本人として生きていけばいいのかと考えなければならない時期に来ている。

　重要なことは、私達は外国籍を持つ限り、政治的な権利から遠ざけられるというだけではなく、責任や義務の感覚からも遠ざけられてしまうということである。そして私達は国政社会、グローバル化社会の中で生きているとしても、生活や行動の実際的な単位となるのは国民国家という政治的な枠組みであり、国民国家体制とは国民間の競争や競合を前提にするものである。このことは、私達が日本国籍を持たない限り、内国人との完全な機会や権利の平等を獲得することができないことを意味するもので、逆にいえば、日本国籍を取得すれば、参政権や公務任用の問題は自動的に解決するものである。また、そうすることによってはじめて、わたしたちはハンディキャップゆえに同情される人間でも、特権ゆえに妬まれる人間でもない普通の人間としてこの社会で生きていくことができるのである（１８８頁）。

　＜特別永住者に対する日本国籍付与法案及び国籍法改正法案＞
　特別永住者に対しては、日本国籍を付与する形で国政選挙権も含めた完全な参政権が得られるようにするとともに、一般永住者の第二世代や第三世代については、日本国籍が取得できるようにするもので、より具体的には、次のような法案を提言するものである。

　第一に、特別永住者には基本的には審査はなく、申請に基づいてすみやかに日本国籍が取得できるようにする。その際、国籍取得後の姓名に使用する漢字には制限を設けない。これまでは１９８１年の法務省民事局第二課長通知により、戸籍法施行規則第６０条に基づき、外国人が日本国籍を取得する場合の姓名に使用する漢字は原則的に常用漢字表や人名用漢字別表第二にあるものに限定されていた。したがってたとえば、金、李、朴、崔、鄭、姜（コウ）、趙（チョウ）、張、林という韓国人の１０大姓のうち半数は帰化後の氏名として認められなかったのである。帰化後にエスニック・ネームを名乗りたいという者に、それが常用漢字表や人名漢字別表第二に含まれていないから認められないというのでは公平性に欠けるし、それは同化主義と批判されたものであり、しかもそれは帰化者のための氏名を想定してリストアップされたものではない。そしていうまでもなく、このことは、韓国籍や朝鮮籍からの帰化者のみならず、さまざまな文化や民族を出自とする者にも当てはめるべきことである（１９１頁）。

　第二に、現行の国籍法を血統主義から部分的に生地主義的なものに改め、一般永住者の第二世代、第三世代には、日本国籍が取得することができるようにする。一般永住者の中にはたとえば、５０年から５３年の間の朝鮮戦争時に密航して日本にやってきた者が含まれるが、その二世や三世は特別永住者の二世や三世同様、日本語人、日本文化人として生を享けている。彼らにも国籍取得の機会が与えられてしかるべきであろう。

　異論、反論は当然あるに違いない。審査なしで日本国籍を与えるといっても、たとえば総連の中心的活動家、特に工作活動に従事してきたような人には日本国籍を与えていいのかどうかといった議論があるだろうし、特別永住者には二重国籍を与えよという意見が出てくるかもしれない。
　問題はいくつかあるだろうが、在日に今上に記したような申請に基づく国籍取得の機会が与えられたら、かっての永住許可申請のときがそうであったように、ほとんどの在日はそれに応じると思う。「申請に基づく国籍取得」は帰化待機者たちに朗報となるというだけではなく、帰化手続きへの批判者たちにも帰化を受容する大義名分を与えてくれるものである。審査という形をとらない国籍取得の方法。これが外国人意識に欠けた在日には必要なのである（１９２頁）。

　重要なことは、私達は外国籍を持つ限り、政治的な権利から遠ざけられるというだけではなく、責任や義務の感覚からも遠ざけられてしまうということである。加えていえば、私達は国際社会、グローバル化社会の中で生きているとしても、生活や行動の実際的な単位となるのは国民国家という政治的な枠組みであり、国民国家体制とは国民間の競争や競合を前提にするものである。いいかえると、私達は日本国籍を持たない限り、内国人との完全な機会や権利の平等を獲得することができないのであり、これは逆にいうと、日本国籍を取得すれば、参政権や公務任用の問題は自動的に解決するものである。また、そうすることによってはじめて、私達はハンディキャップゆえに同情される人間でも、特権ゆえに妬まれる人間でもない普通の人間としてこの社会で生きていくことができるのである（１９５頁）。
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　「諸君　６月号　平成１８年度」
　・日本には「加害国家ニッポン」というアイデンティティが重要であると考える人がいます。左派系・進歩派系の人々がそうですが、その「加害国家ニッポン」の生き証人が在日コリアンというわけで、在日には韓国・朝鮮籍を維持して欲しいという願いがある。それに対して、在日の側にも日本への対抗主義の伝統のようなものがあって、国籍を変えることに対する躊躇が残ってしまうということなんだと思います。

　・「在日は二重の意味でアイデンティティと帰属にズレがある」と指摘してきました。つまり在日は平壌やソウルに対する帰属意識に欠けているだけでなく、日本に置いては外国人意識にも欠けているわけですよ。外国人としての意識と緊張感に欠けているからこそ、書類提出にヒステリックに反応したり、法務局の窓口の役人を怒鳴りつけたりしてしまう。キチンと外国人意識をもっておれば、帰化手続きの面倒くささも当たり前のこととして受け止めることができる。オールドタイマーが外国籍を維持しているということは、だから大変不健全なことなんです。

　・在日が韓国・朝鮮籍を維持し、次の世代もそれを継承し、相変わらず「参政権だ」「国籍条項lだ」などと日本を非難する者がいる・・・・・これは悪夢ですね。

　・在日の「外国籍」を保存し続けることに熱心なのが、日本人の中にいる「進歩的文化人」と称される人々なのですね。彼らは口を開けば「多文化共生」などと言うが、日本文化にとっくに統合されてしかるべき在日さえも外国人として保存しょうとする。これはバカげたことですね。とにかくこの国には帰化を祝福する雰囲気がない。
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　「諸君　２００７年８月号」

　・戦時期に多くの朝鮮人が過酷な労働や屈辱的な仕事を強いられた事実を否定するものではない。だが、それをいうなら、エスニック日本人の男たちはエスニック朝鮮人の男たちより戦場に送られる蓋然性が高かった！兵士として戦場に送られることに比べて、炭鉱や建設現場に送り込まれ、重労働を強いられたことがより「不幸」であったなどといえる者がいるのだろうか。

　・在日一世たちは生活苦のために内地にやってきたかもしれないが、よりよい機会を求めて内地にやってきたかもしれないのであり、日本人労働者より劣悪な条件の下で働いていたかもしれないが、故郷のカウンターパートたちの生活や労働に比べれば、ましだと判断したから帰郷よりは日本での居住を選択したのかもしれないのである。

　浅川晃広　名古屋大学大学院専任講師　SAPIO１/19・２/２　合併号

　韓国政府との合意の下、「在日」がサンフランシスコ講和条約によって一律に日本国籍を喪失する措置がなされた１９５２年から２００３年までの、原国籍を韓国・朝鮮とする帰化許可者は２７万５，０２３人である。これは、２００３年末現在での「在日」の数（在留資格が「特別永住者」で、かつ国籍が韓国・朝鮮の者」で、かつ国籍が韓国・朝鮮の者＝「狭義の在日」）が４７万１，７５６人であることを考えれば、すでに、総数の三分の一以上が日本国籍を取得していることになる。
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　在日韓国・朝鮮人の場合に話を戻すと、当時、明確には「戦勝国民」ではないのだが、「敗戦国民」ではなく、外国人たるがゆえに、少なくとも日本人よりも序列としては上位であった。これが「第三国人」という用語の起源である。この単語は、平成１２（２０００）年の石原慎太郎東京都知事による「三国人発言」として取り上げられたが、本来この単語自体は、文字通りの意味に過ぎない。

　しかし、この単語が、日本人より上位に位置づけられていたことを利用した、当時の在日韓国・朝鮮人による、呉清源の国籍変更の事例でみたような、さまざまな無法行為と結びついているために、いわゆる「差別用語」とされている。しかし、実際には、これは単語の問題ではなく、その「無法行為」そのものが問題なのである。

　その「無法行為」の片鱗を以下に見てみる。
　朝連は各地で引揚者名簿を作り、帰国証明書を発行し、財産管理を行い、列車、バスなどの無賃・不法乗車、乗船のあっせん等を行うほか、保安隊、自衛隊、警備隊、自治隊、青年隊などの自衛組織をつくり警察権の類似行為を行ったといわれ、また朝連の威力を背景に集団強窃盗、詐欺、略奪、殴打暴行、占拠監禁、人民裁判などが行われ、いわゆる不法行為の発生状況は集計されたもの１９４５年８月から１２月までで１３６件であった。

　この「朝連」による暴力行為を裏付ける証言が、１９８２年に在日大韓民国青年会が、１，１０６人の在日一世に行った、聞取り調査報告書に掲載されている。

　「日本人より優位」であったことや、実際の不法行為を裏付ける証言も、下記に列記したごとく多数ある。
　・戦勝国とは言えないまでも、日本よりは上の国であるという意識はあった。
　・その当時巡査とか、日本人を棒で殴ったりした。
　・開放されて嬉しく思い、日本人に対して反感を持った・・・・・連盟に入り、役員もやったことがある。内容は、学校建設、青年教育、警察が無能なため同胞青年が暴力をふるうことが多く、その青年教育に勤めた。
　・戦中、我々同胞は買出し、闇、密殺とか生活の為、色々当時の法律に触れる事をやって警察に捕まったり、追われていた人がたくさんいた。それが解放になり韓国人と日本人の立場が変わり、警察にも追われないし日本人たちの態度がガラッと変わった。各地で朝鮮人連盟ができ、同胞達が集り一時はすごい羽振りだった。
　・同胞の中には日本人を殴ったりしている者もいた。
　・人の話では、韓国人達が集団で権力ぶって無茶な事をしたそうです。私達は今までと違って町を歩く時、胸を張って歩きました。
　・日本人を皆殺しにしたかった。同胞は集団でトラックにのって「マンセー」を言い合った。
　・汽車ひとつ乗るにしても朝鮮人には、切符すら売ってくれず、しかしその問題は連盟という組織ができたことにより強い力がもてて、日本人が買えない切符でさえも朝鮮人という登録があれば、簡単に買えるようにまでなった。
　・その時は日本人より、優位になった。実際に日本人に対して、恨みをはらしたりした人もたくさんいた。
　・連盟も保安隊で参加。駅等に待機し、米を持った日本人のは奪い、韓国人ならば知らん振りで、道を通したりした。その当時、警察の力が弱いために。
　・在日朝鮮連盟にて、会計を任された。当時、連盟だというと、日本人はペコペコ頭を下げた。事務所も、県庁の中にあり、会議ができるほどであった。
　・当時は力の強いものが勝ちで、朝鮮人は団体を組んで乱暴むちゃくちゃしてた。汽車の切符買いにずらっと並んでいるのに、一番前に２，３人で割り込んで文句を言うたりすると、袋叩きにしよった。目の前でみた。

　これら、生々しい無法行為の数々が、敗戦国民より上位に位置づけられたこと、すなわち「外国人」であることの結果である。しかし、この力関係は、１９５２年に日本が主権を回復したため、外国人であることが、国民よりも権利が制限されるという通常の状態に戻ったことにより、終焉した。しかし、在日韓国・朝鮮人にとっては、この特殊な状態が、基準となっているようで、加藤は下記のように指摘している。

　「外国人が特権を有する時代は終わった。けれども在日朝鮮人は特権的な外国人たるべきであるとする要求を下ろすことはなかった。退去強制なく、無条件で子々孫々まで永住権を有するべきだというのが、今日に至るまでの彼らの主張である（加藤晴子、「在日朝鮮人処遇政策確定過程に見られる若干の問題について」『日本女子大学紀要　文学部』３３号、１９８３年）（「正論」６月号　平成１７年度）
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　「国籍剥奪という嘘」　
　≪１．韓国との合意の結果としての「国籍喪失」≫
　≪２．在日朝鮮人の「意思」≫
　占領体制下で、敗戦国民である日本人よりも上の「第三国人」というステータスを前提に、無法活動を繰り広げてきた経験から、日本国籍付与にこそ反対であったのではかいかと推測する。

　国籍喪失措置について、当時の左翼系在日朝鮮人団体である「在日朝鮮統一民主戦線」（民戦）が、通達の後の昭和２７年５月に開催した第六回拡大中央委員会において、「日本国籍を喪失させる処置に関する具体的な反対運動は提案されていない」と指摘しているほか、「右翼系の民団も日本政府の決定に対して、なんら抗議声明や反対運動を展開していない」（同）という。国籍喪失措置に対して「在日朝鮮人側からは、強い反発も反対運動も起きなかった」（同）のである。

　≪３．在日朝鮮人の「意思」としての帰化≫

　≪４．権利剥奪の嘘≫
　一連の社会保障制度の中でも最も重要なのは、言うまでもなく、「生活保護」であるが、これについては、戦後一貫して、昭和２７年の国籍喪失からも継続して、在日朝鮮人に適用されてきているのである。・・・・
　生活保護が「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護」を与える（生活保護法第１条）ものであるにも拘らず、なぜ「外国人」である在日朝鮮人にも適用されるようになったのか。

　≪生活保護の継続適用≫
　昭和３９年３月３１日の参議院・社会労働委員会で、牛丸義留・厚生省社会局長は「在日の朝鮮人につきましては、・・・いわば法律の正規の適用ではございませんが、行政措置として同様の適用をしてまいった」と答弁している。「在日」への生活保護は「行政措置」なのである。（「正論」　８月号　平成１７年度）
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　・現在の「特別永住者」という身分でいても、特に実生活で不便を感じないからという理由です。在日は普通の外国人と違って「特別永住者」ですから、様々な特権が認められている。参政権や公務員採用などでは日本人に比べて権利が少し制限されますが、そこだけ我慢すれば、あとはほぼ同じ権利を享受できる。それゆえ帰化は先送りにしてしまう。

　第二に、「帰化手続きが非常に面倒くさく、なかなか許可がおりない」という思い込みが蔓延していることです。確かに、帰化申請のために揃えなければならない書類は十二種類もあり、過去三年分の給与証明書や最寄り駅から自宅付近までの手書きの地図まで要求されるなど、決して簡単ではないのが実情です。こんな面倒くさいことをやらなければならないのかとウンザリし、しかも「特別永住者」としての権利が保障されている在日からすると、「費用対効果でペイしない」「何で我々が今更こんな手続きをさせられるんだ」と否定的に考えてしまうのです。（「諸君」６月号　平成１８年度）